金沢市議会 2016-09-14
09月14日－02号
平成２８年 ９月 定例月議会 平成28年９月14日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 福田太郎 副議長 野本正人 １番 上田雅大 ２番 小間井大祐 ３番 坂本泰広 ４番 松井 隆 ５番 中川俊一 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 長坂星児 11番 前 誠一 12番 麦田 徹 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 下沢広伸 16番 高岩勝人 18番 久保洋子 19番 松村理治 20番 清水邦彦 21番 黒沢和規 22番 山本由起子 23番 森 一敏 24番 小阪栄進 25番 小林 誠 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 安達 前 33番 澤飯英樹 34番 中西利雄 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 平嶋正実 総務局長 相川一郎
文化スポーツ局長 詩丘樹持 経済局長 八田 誠 農林局長 松倉剛弘 市民局長 野島宏英 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 野口広好 土木局長 浅川明弘 危機管理監 中川富喜
会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 太村正信 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 林 充男 担当部長兼
議事調査課長 議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 太田豊司 主査 渡邉泰介 主任 松田宏志 主任 酒井敏正
総務課担当課長 橋高祐二 主査
齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成28年９月14日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第21号平成28年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第30号市道の路線廃止について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
福田太郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
福田太郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
福田太郎議長 これより、日程第１議案第21号平成28年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第30号市道の路線廃止について、以上の議案10件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
福田太郎議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番
高岩勝人議員。 〔16番
高岩勝人議員登壇〕（拍手）
◆
高岩勝人議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員としまして質問の機会を得ましたことから、以下数点につきまして、市長並びに教育長に質問をさせていただきます。 まず初めに、
ホストタウンについて質問いたします。
リオオリンピックが閉会し、現在は
パラリンピックが開催されておりますけれども、いよいよ2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの機運が高まってまいりました。その2020年
東京オリンピック・
パラリンピックでは、
ホストタウンとして本市が国から認定を受けました。ホスト相手の国はフランスとのことですが、なぜフランスなのか、国が本市を
ホストタウンに認定した理由と本市にとって今後期待されることとは何でしょうか。 ところで、市長は来月、ヨーロッパを訪問されますが、
フランス訪問の際には、各
スポーツ連盟を訪問し、
事前合宿地誘致の
トップセールスをされるとのことですけれども、その手応えをお聞きしますとともに、実現すれば本市にとってどのような効果があると思われますか。私は、本市とフランスとの関係において、
スポーツ交流だけにとどまらず、芸術の国フランスとの文化交流も期待したいところですし、何よりも一過性の交流に終わらないことを期待しています。 また、
ヨーロッパ訪問では、
ユネスコ創造都市展示会に出席するとお聞きしています。
ユネスコ創造都市展示会における本市にとっての意義と期待することとは何でしょうか。 また、同じ
創造都市ネットワーク加盟都市である
アンギャンレバン市にも立ち寄るそうですけれども、金沢市長として初めての訪問先となる
アンギャンレバン市に訪問するに至った経緯と期待される効果とは何でしょうか。 さらに、今回の訪問を機会に交流を深めていくのか、今後の交流についてもお聞かせください。 また、ミラノ市でも新たな戦略を考えているようで、ミラノ市での旅行会社等を対象にした金沢学講座を開催されますが、その狙いと今後の展望をお聞かせください。 次に、2018年の
東アジア文化都市事業の国内候補地に本市が選定されたことで、今後は、日中韓が連携して東アジアの文化を世界に発信していく役割を担うこととなりました。今後開催される
東アジア文化都市事業や
国際工芸サミットに向けて、具体的な取り組みをどのように行っていくのかお聞かせください。 私は、これらの取り組みには
金沢美術工芸大学の協力が必須だと思っております。この
東アジア文化都市とは、日中韓において、現代の芸術文化や伝統文化、また、多彩な生活文化に関連するさまざまな
文化芸術イベントを実施し、
東アジア域内の相互理解、連帯感の形成を促進するともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目的としていますことから、
金沢美術工芸大学が今般掲げた
前田学長特命の
アジア美術戦略会議と目指す方向性が近いのではないかと考えているからです。前田学長は、６月下旬の市長外遊に同行し、アジアの
美術系学術機関との
ネットワークの強化に向けて、蘇州大学、大連の
魯迅美術学院、また、
大連工業大学や全州市の全北大学に足を運び、帰国後に
アジア美術戦略会議を立ち上げました。その狙いの一つは、アジアにおける
金沢美術工芸大学の存在感を高めることにあるようですが、この
アジア美術戦略会議設置の狙いと効果、そして
東アジア文化都市事業並びに
国際工芸サミットに
金沢美術工芸大学がどのように絡んでくるのかもお聞かせください。 また、
金沢美術工芸大学は、ことし開学70周年を迎えます。戦後間もない昭和21年から本市で開学し、数多くの芸術家やクリエーターを輩出してきました。それら卒業生や金沢市民の芸術に対する熱意と理解に支えられて70周年に至ったわけです。そこで、70周年に際して大学から市民に向けた取り組みやメッセージなどがありましたらお聞かせください。 また、設置者としての市長の思いもあわせてお聞かせください。 さらに、先般、
金沢大学工学部跡地の利活用において、用地の取得割合や跡地への
アクセス改善といった点について県と合意したということですが、どのような経緯で合意に至ったのか。さらに、移転整備に向けて基本構想を策定するということですが、心配されているのが本市取得予定の約4.7ヘクタールで対応できるのかということです。あわせて御意見をお聞かせください。 次に、文京石川県人会が設立されたと聞きました。その経緯と本市にとってどのような効果が期待されるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 また、目黒区との間で
友好交流都市協定の覚書を交わすと
市長提案理由で述べておられましたが、このことについても、これまでの経緯と本市にとってどのような効果が期待されると考えておられますか。 ところで、新たな交流先として、国内では文京区と目黒区、海外ではパリ市、
アンギャンレバン市、ミラノ市となりますが、今議会の
市長提案理由説明を聞いておりますと、市長が掲げた世界の
交流拠点都市がいよいよ動き出したという感じがします。加えて、
東アジア文化都市の選定や
国際工芸サミットでは、本市が最も得意とする伝統文化や伝統工芸を世界に発信する絶好の機会を与えていただきました。市長は、これらのことを生かし、次の一手にどのようなことを考えておられるのか、市長の戦略をお聞かせください。 次に、
金沢マラソンについてお聞きします。 第２回
金沢マラソンの開催まで、あと１カ月余りとなりました。昨年の第１回大会では、１万2,000人のランナーをおおよそ20万人の沿道応援で盛り上げるとともに、金沢らしいおもてなしでお迎えすることができました。今回は、松本薫選手を
ゲストランナーに選任し、市庁舎１階ホールには
金沢美術工芸大学の学生がデザインした完走メダルや
スタッフジャンパーを展示するなどして、日増しに大会機運が高まってきていると実感しています。そこで、今大会も大成功に終えるために、前大会での課題点を中心に幾つか質問いたします。 今回の参加者定員は、昨年より1,000名ふやしまして１万3,000人とし、増分は県民枠として、できるだけ多くの地元の方々に参加してもらうことにしました。たくさんの
地元県内ランナーが走ることで、ランナーが楽しむだけではなく、沿道で応援する方々の応援に力が入り、大会が盛り上がることを期待しています。そこで、実際に参加する
県内ランナーの比率はどうなっているのか、県民枠を設けた効果とあわせて、市長の所見をお伺いいたします。 次に、応援についてです。昨年の市民、町会、企業等が一体となった沿道の応援は切れ間なく続き、
参加者ランナーからも高い評価を受けたと伺っています。今大会では、昨年にも増して応援の盛り上がりを期待するものですが、新たな取り組みや
応援スポット等の参加状況をお伺いするとともに、こうした応援の盛り上がりに対する市長の思いもお伺いします。 また、大会成功のために最も重要視しなければいけないのが救護の体制です。先月28日、珠洲市で開催された
トライアスロン大会では、残念ながら競技中に死亡事故が発生してしまいました。こうした事故を防ぐためには、迅速かつ適切な救護活動こそが競技者の命を救うことにつながります。今大会で心配されるのは、10月開催ということで、気温の上昇による熱中症のおそれが懸念されますので、救急・救護体制に関しては万全の上にも万全を期していただきたいと思っております。熱中症に対する対策として、どのような防止策を講じられているのか、また、救護体制はどのような体制で取り組まれるのかお伺いいたします。 ここからは、
野口教育長に質問いたします。私は、
野口教育長の教育方針に強い感銘を受けている一人であります。それがゆえに、教育長の教育方針がより現場に浸透することを期待しておりますので、幾つかそれに絡めて質問していきたいと思っております。ちょっと答えにくい質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、１点目は、
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて、謝礼を支払っていた問題です。この問題は、今に始まったことではなく、今、発覚した問題とも言えます。最初に不正が発覚した三省堂の問題を受けて、各
教科書会社がことしの１月に自己点検結果を文科省に報告しました。業界最大手の東京書籍など12社が、2009年度から2014年度に部外者の閲覧が禁止されている検定中の教科書を約5,000人に見せたと報告しました。そのうち謝礼を支払ったのは3,454人で、このうち799人が調査員を務めていました。また、謝礼を伴わずに閲覧させたのは1,018人で、うち調査員が185人、中には採択権限がある教育委員や教育長も計６人含まれていました。事の重大さを察した各
教育委員会は、採択への影響の有無を調べた結果、別の会社の教科書から検定中に閲覧させた会社のものに変更になったとするケースが全国で88件もありました。特に多いのが大阪で18件、次に北海道が10件、残念ながら石川県も１件報告されています。また、
公正取引委員会の報告によりますと、
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、現金を渡したとされるのは、東京書籍など計９社に及び、2012年度以降、延べ1,845人の教員らに総額1,644万円の現金や飲食代などを提供していたと発表しました。これは、もはや立派な犯罪と言えるものです。しかし、石川県
教育委員会が下した処分は甘いとしか言いようがありません。この件にかかわった教職員は、子どもを裏切り、保護者の期待に背いたのですから、教壇に立つ資格はないと思われます。懲戒免職が困難なのであれば、せめて実名の報道が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、教職員の人事権を有している石川県
教育委員会には、全教職員に対して綱紀粛正を促すよう、強くお伝えいただきたいと思います。 ２点目は、
学校図書館資料選定についてです。この件は、一昨年の議会でも取り上げましたが、私は「はだしのゲン」に見られるように、本の内容はもとより、描写についても着目し、小さな
子どもたちが見る漫画としては余りにも残酷でおどろおどろしく、
子どもたちの心を傷つけるおそれがあるので不適切だと指摘しました。
学校図書選定には、校長を中心とした
学校図書館資料選定委員会が図書を選定すると、一昨年制定しました
金沢市立小・中学校図書館資料選定基準に記載されていますが、全ての小中学校に実態調査をしました結果、確かに全ての小中学校で
図書選定委員会が開催されていました。多くの小中学校では、年１回の実施になっていました。しかし、実際に学校の図書館を拝見しますと、いかがなものかと思える本が何冊もあることに、
野口教育長の方針が伝わっているのかと疑問を感じました。特に歴史のコーナーに多く見られ、コーナーの実に４分の１ほども戦争に関する本で埋められている小学校もありました。その内容の多くに疑問を感じています。具体的な例を紹介しますと「目でみる戦争とくらし百科」全５巻は、「目でみる」と書いてあるだけあって、さまざまな絵が載せられており、なかなかえぐい描写のものが幾つも掲載されていました。私の子どもには絶対に見せたくないと強く感じる内容です。これは、事実から目を背けるということではありません。描写がえぐい上に、事実に基づいていないので、単なるホラー本と思えるからです。従軍慰安婦のことが強制連行として、女の子が泣きながら腕を引っ張られ連れ去られていく絵などは、子どもに恐怖を植えつけることでしょう。しかし、この
従軍慰安婦の日本軍による強制連行なるものの事実はありません。このことは、吉田清治なる者の虚偽を朝日新聞が報道したことに始まったでっち上げだということは、今日、最もあおった朝日新聞社でさえ認めているところです。もう１冊紹介しますと「南京からの手紙」で、この本の冒頭には、このような一節が書かれています。「日本政府は、教科書検定を見るまでもなく、過去の日中戦争について、あれは侵略でなくて『進出』であったとか、またマスコミの一部に、日本軍による南京大虐殺は、実は『まぼろし』であったとか。わずか半世紀前のことなのに、なぜこんなトンチンカンなことがつぎつぎ起こるのでしょうか。」、この本は文科省の教科書検定を批判しているどころか、政府の見解をも批判しています。なぜ、いしかわ
子ども総合条例で有害図書とならないのか、そしてどうして
学校図書館資料選定委員会を通過してしまうのか、せっかく制定した
金沢市立小・中学校図書館資料選定基準が機能しているのか、疑問に思うところであります。
野口教育長は、精力的に学校現場に足を運んでいるようですが、図書館にも立ち寄り、御自分の目で確認していただきたいと思います。野口イズムが図書館に反映されることを望むものです。 ３点目は、修学旅行についてです。修学旅行で大事なのは、まずは楽しい思い出をつくること、あわせて何を学ぶかということです。そのために、生徒は行く前に自主プランのテーマを決めて、現地で学びを深めるわけですが、このテーマをもう少し考えてはどうかと思っています。ある中学校の自主プランのテーマですが、８つのテーマがありました。世界遺産１、世界遺産２、幕末ゆかりの地、有名な仏像がある寺、アートが有名な寺、庭園がある寺社、三大武将ゆかりの地、伝統工芸。京都は日本を代表する都市ですから、このようなテーマは特段否定するものではありませんが、せっかく外に出るのですから、外でしか感じることができないテーマを与えてもよいのではないかと考えています。例えば、京都に行くのなら、金沢はよく小京都と呼ばれますが、実際は金沢と京都では大きな違いがあることを知るために、金沢の武家文化と京都の公家文化の違いをテーマにするとか、金沢の伝統工芸の技術がいかにすぐれているのかを知るために、加賀友禅と京友禅の違いを調べることも、本市の伝統工芸を深く理解するきっかけになるのではないかと思っております。また、本市は、2008年に記録的な集中豪雨によって55年ぶりに浅野川が氾濫を起こし、死者こそ出ませんでしたが、まちに大きな被害をもたらしました。その後、住民が協力し、助け合い、復旧を遂げたことで、本市では水害があった７月28日を
ボランティアの日と定め、「絆」教育を始めました。しかし、既に浅野川水害は過去のものになりつつあり、
子どもたちの中には７月28日の
ボランティアの日の意味を知らずに登校してくる子どももいるようです。「絆」教育の実践においては、福島などの被災地に行くことで最も
子どもたちの心にしみる体験ができることでしょう。報道で見るのと実際に行って体験するのとでは雲泥の差があります。あの日、何があって、どのように日本人が立ち上がったのか、「絆」教育の実践という意味での修学旅行では、行き先として被災地が最も適切だと思っております。私は、金沢市の
子どもたちに何を学んでほしいのか、その考えに沿ってテーマを与えることがさらなる学びになると考えております。ここにも
野口教育長の考えを反映してほしいと強く思っております。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 16番高岩議員にお答えいたします。
ホストタウンのことについてお尋ねがございました。なぜフランスが相手国なのかということですけれども、御案内のとおり、フランスのナンシー市とは、昭和48年、1973年に
姉妹都市提携を結んで43年間、地道な交流を行っています。
日仏自治体交流会議であったりだとか、
ユネスコ創造都市ネットワークを通じて、フランスの各都市との交流も最近の話題であります。私は、格段に申し上げたいと思っていることが１つありまして、これは、
姉妹都市提携直後から
金沢美術工芸大学の学生と
ナンシー国立高等美術学校等の学生等が相互の交流をしていることであります。しかも、１カ月、２カ月というスパンではなくて、１年から２年というスパンで交換留学生としてずっと学んでいます。当時の方たちは、既に60歳になりますし、
金沢美術工芸大学はもちろん、金沢、石川、日本のさまざまな分野で活躍されている方たちもたくさんいらっしゃいますし、恐らく、私は、ナンシー市、
フランス国内においても、同じように金沢美大で学んだたくさんの学生が美術・文化の分野で活躍しているというふうに思っています。その意義は大変大きいという思いもありまして、フランスを相手国とさせていただいたところでもあります。また、国には、私が今申し上げた活動をお認めいただいたんだというふうに思っていますし、去年からフランスを対象にして、水泳、
ウエートリフティング、トランポリンの事前合宿の誘致活動をさまざまな形でとり行ってまいりました。特に、この４月には、ベルギー・ゲントで行われましたフローラリア2016に丸口副市長が出席し、その足でフランスの水泳連盟や
ウエートリフティング連盟に訪問させていただいて、前向きな言葉をいただいているところであります。そういうところも国に評価されて、今回認定をいただいたんだというふうに思っています。
事前合宿誘致に大きな弾みがついたというふうに思っていますし、来月に私みずからがそれぞれの連盟にお伺いして、
事前合宿誘致に関する約束を得ることができればというふうに思っています。また、高岩議員から御指摘がありましたように、一過性で終わってはいけないというふうに思っています。実は、先般もスポーツ庁の鈴木長官に工事中でありましたプールをごらんいただきまして、その後、報道の皆さんに囲まれているときにおっしゃったことは、事前合宿は大切だけれども、もっと大切なのは事後だというふうにおっしゃっていました。そして、スポーツだけではなくて、文化を含めた幅広い交流が大切なんだということをおっしゃっていまして、私も横で聞いておりまして、強く感銘を受けましたし、その思いも強くさせていただいたところであります。高岩議員御指摘の発言もしっかりと受けとめながら、事後の交流、そしてスポーツのみならず、文化や、先ほど美大の学生のことを言いましたけれども、若い層の交流にも力を入れていきたいというふうに思っています。
ユネスコ創造都市展示会のことですけれども、来月、ユネスコの本部で開かれます。私も
パネルディスカッションのパネラーとして出席の依頼を受けているところでありまして、ぜひ出席させていただきたいというふうに思っています。展示会は、ユネスコの本部で行いますので、世界各国の
ユネスコ大使、さらにはヨーロッパを中心とした創造都市の市長や副市長、また、文化を所管する担当者の方もたくさん出席されますので、そういう方たちの前で、本市の本物の文化の一端かもしれませんけれども、金沢の伝統工芸や伝統芸能の魅力を私が直接、正確に伝えることによって、理解や関心を高めていきたいというふうに思っています。先ほど申し上げました方たちが御出席されます。国内はもちろん、世界中に広い
ネットワークをお持ちの方たちが多くいらっしゃいますので、その方たちの
ネットワークの中で金沢のよさをさらに発信していくことができるんではないかというふうに期待をしています。
アンギャンレバン市のことですけれども、実は去年５月、創造都市の世界会議が日本で初めて金沢で行われました。私は、担当部署と打ち合わせのときに何度も申し上げてきたことは、会議は大切だけれども、会議が終わった後、ユネスコの
ネットワークを活用して金沢の都市のブランドを高めながら発信していく手だてを考えながら取り組んでいこうと意見交換していました。そんな中、
アンギャンレバン市から早い段階で金沢市とさまざまな交流を行っていきたいと打診がありました。私どもといたしましても、クラフトの分野で認定は受けておりますけれども、これからの発信やその手法ということを考えた場合、
アンギャンレバン市はメディアアートで創造都市で認定を受けており、私はこのメディアアートの部門は大変興味深いと思いました。去年５月の世界会議のときにも、オフィシャルな形ではありませんでしたけれども、市長さんと意見交換をしながら、これからの交流についてさまざまなアイデアをいただきました。そのアイデアの一つが、先月、
アンギャンレバン市からメディアアートの作家さんにお越しいただきまして、金沢のガラス工芸の作家さんとコラボをして、さまざまな実験を行っていただきました。私は、大変大きな意義があったというふうに思っています。また、フランスにお伺いするときに、幸い
アンギャンレバン市はパリ市から10キロ余りしか離れていないこともありますので、ぜひ
アンギャンレバン市にお伺いして、去年５月にお越しいただいたこと、そして先月、工芸作家を派遣していただいたことのお礼と、今後の交流でどんな可能性があるかということについて意見交換ができればというふうに思っています。あわせて、
アンギャンレバン市は、来年、2017年の創造都市の世界会議が行われる都市でもありますので、金沢市としてもどういうかかわりができるかということについても意見交換をさせていただければと思います。今ほど申し上げましたように、パリから10キロ余りの距離でもありますので、姉妹都市のナンシー市や
アンギャンレバン市との交流は、シナジー効果というものも期待できるんではないかというふうに思っています。 ミラノ市のことについてお尋ねがございました。多くの海外のお客さんにお越しいただいているところでありますけれども、特にイタリアは、ことしの８月末現在で既に前年比174％と特に伸び率が高くありますし、関心を持っていただいている旅行社も多くあるところであります。まず、今後の展望ですけれども、今月中には、イタリアで日本の文化情報を発信する情報誌でズームジャポーネというものがありますけれども、ここで本市のＰＲ記事を掲載したいと考えています。また、イタリアの有力旅行社の金沢への招請旅行も行っていきたいと考えています。そして、私はミラノに訪問させていただきますけれども、現地の旅行会社80社余りが出席をされますところで、金沢学講座を開催いたします。金沢の芸妓による伝統芸能や加賀友禅などの伝統工芸品の本物に触れていただきたいと思います。また、あわせて私にもお時間をいただきますので、直接、旅行社の前でプレゼンをさせていただきながら、金沢の歴史、伝統、文化などを発信していきたいというふうに考えています。また、今ほど申し上げましたように、多くの日本の旅行社にも関心を持っていただいていまして、年内には大手旅行会社のミラノ支店において、金沢ＰＲコーナーを設置いただけることになっています。金沢市としても全面的に協力させていただきながら取り組んでいくことによって、現地の旅行会社に旅行商品造成等に取り組んでもらえるんではないかと期待しているところであります。一連の活動により、本物の日本、本物の金沢の認知度の向上を図っていきたいと考えています。
東アジア文化都市事業、また、
国際工芸サミットのことについてお尋ねがございました。先ほど申し上げました去年５月に行われました世界会議の準備段階から、2015年のユネスコ創造都市の世界会議、そしてできれば2018年には
東アジア文化都市事業、そして当時の文化庁長官が2020年には石川県で
国際工芸サミットをということをおっしゃっていただいておりましたので、2015年、2018年、2020年、それぞれを目標に掲げながら取り組んでいこうと準備をしていました。ことしに入ってから、私が直接、文化庁に足を運びまして、審査員の先生の前でプレゼンをさせていただきまして、先般、2018年は金沢市ということでお決めいただいたところであります。まずは、工芸を核とした企画を考えています。これから文化庁としっかりと協議していかなければいけませんけれども、事業の全体像や予算規模などを固めていかなければいけません。また、市だけではなくて、経済界の方であったりだとか、また、業界の皆さんにも入っていただく実行委員会を設置して進めていきたいというふうに思っています。2020年に行われます
国際工芸サミットですけれども、先ほど申し上げましたように、文化庁から早い段階でおっしゃっていただいていました。金沢市といたしましても、県としっかりと連携を図っていきながら、主体的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っていまして、引き続き、文化庁とも連携を密にしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。繰り返しになりますけれども、今言ったそれぞれの目標にしっかりと対応していくことによって、文化芸術の分野で、東アジア、そしてヨーロッパを含めたユネスコの中で、金沢の存在感をしっかりと確立できるんだというふうに思っています。
アジア美術戦略会議のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、６月の下旬から７月にかけまして、
金沢美術工芸大学の前田学長とともに、中国、韓国に訪問いたしました。また、大学は、高岩議員がおっしゃっていただいた文化芸術に関する大学も幾つも訪問いたしました。訪問するところするところから、金沢美大との連携についての申し入れをいただいているところでもありますし、現実的に全ての大学と協定を結ぶということはなかなか難しくありますので、ここは戦略的に、テーマや目的ごとに対応をしっかりと議論していきながら、美術、デザイン、工芸等の研究水準や教育環境の向上を図ることを狙いとして、金沢美大の中で
アジア美術戦略会議を設置されたところであります。この戦略会議を着実に実行に移していくことによって、アジアの金沢美大としてのブランドの確立ができるんではないかというふうに期待をしています。また、先ほど
東アジア文化都市事業のことを申し上げましたけれども、まさに今のアジア戦略会議は時宜にかなった会議だというふうに思っていますし、そこで終わらすんではなくて、世界工芸サミットにおいても金沢美大が中心機関の一つとしてやっていくことが、美大はもちろん、金沢市、石川県の都市ブランドを確立することになると考えています。 70周年になりました金沢美大では、９月から11月の３カ月間を開学70周年記念月間といたしまして、所蔵作品展の開催、記念映像の制作、同窓会による全国での展覧会など、多彩な行事に取り組んでいます。また、ホームページでの告知や開催機関等へのパンフレット配布などを通じて、積極的な情報提供を行っているところであります。 設置者としての市長の思いについてお尋ねになられました。私は、毎年４月、金沢美大の入学式でいつも同じことを申し上げています。これは、我々の先人が戦後間もない時期にどういう思いで金沢美大をつくられたのか、そのことを数字や、または議会の議事録も交えながら、新入生や新入生の保護者の方に申し上げることによって、設置者としての市長の挨拶とさせていただいているところでもありますし、簡潔な形ではありますけれども、この議場でも一度申し上げたことがあるかというふうに思いますので、繰り返しになりますから詳しくは申し上げませんけれども、一言で言えば、文化都市として金沢が発展していくことは、非戦災都市としての責務であるというふうに思っています。この設立理念は、私はこれからも金沢美大は変えることがあってはならないというふうに思います。ことしの初め、学長から新キャンパス構想をいただきました。そこにも、同趣旨でこういうふうに書かれています。「金沢から世界に拓く美と知の創造拠点」、私は、設立の理念がこの言葉の中に込められているというふうに思いますし、設置者としても、その思いをこれからしっかりと伝えていくことが大切だというふうに思っています。 金沢大学工学部跡地のことについてですけれども、御案内のとおり、文教地区にふさわしい公共がかかわる利活用ということで、県・市、地元の皆さんで合意がなされているところであり、本市は金沢美大を、県は県立図書館を移転整備する方針となりました。あわせて検討してきましたアクセス道路について、敷地正面の崎浦交差点から既存の進入道路を活用し、県道芝原－石引町線に接続する道路を想定いたしますと、県と協議した結果、敷地は、アクセス道路南側山側の4.7ヘクタール程度、北側兼六園側の3.4ヘクタール程度に分割されることになります。そのことを踏まえ、現在の金沢美大の敷地面積や郊外に立地する県立図書館として必要となる面積などを考慮し、県と協議をした結果、本市が南側、県が北側をそれぞれ取得、活用することとなったものであります。現在の金沢美大ですけれども、斜面緑地を除いた有効面積は4.4ヘクタールでありまして、現在の金沢美大の敷地面積よりも広い面積がとれるということと、こちらも御案内のとおり、現在の建物は必要に合わせて増改築を重ねてきたものでありまして、その敷地が必ずしも効率的に使われているとは言えない状態でもありますので、そういうことを念頭に置いて、現在、基本構想を検討いただいているところでありまして、懇話会からの御意見を踏まえ、具体的な施設配置等を考えてまいります。 県人会のことについて何点かお尋ねがございました。文京区の県人会ですけれども、何といっても加賀藩上屋敷が本郷に置かれていた歴史的なつながりがあるということから、県人会の中で文京地区在住の方が中心となりまして、７月設立され、先般、発足式が行われました。独自の勉強会も行っておりますし、また、今年度、金沢市として文京区で金沢講座を行わさせていただきたいというふうに思っていますし、さまざまな新たなプラットホームになってくるんではないかというふうに思っています。 目黒区との交流のことですけれども、何といっても、平成25年、前田家16代御当主の本邸、さらには尊經閣文庫が国の重文に指定されたことが大きなきっかけとなりまして、平成26年、目黒県人会が発足され、その後、民間交流も活発に行われているところであり、今回、
友好交流都市協定の覚書締結になりました。これから、観光、文化、スポーツ、子ども、いろんな分野での交流が行われるというふうに期待しています。 また、今後の交流ですけれども、さまざまな拠点を設けることによって、そこから金沢の魅力を発信していけるということをこれからも念頭に置きながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。
金沢マラソンですけれども、県内の方から9,000人を超える申し込みがありました。昨年より2,200人増となりました。
県内ランナーは、前回は4,900人で、今回は6,700人にふえ、比率も37％から46％になりました。また、近隣市町の団体からも、今回は応援ステージを設けて盛り上げていただくことになっているところであります。また、安全について意を用いていかなければなりませんので、給水所において、塩あめや塩干し、たくあん等々も置いておきますし、ひしゃくで体に水をかぶるかぶり水コーナーも設けているところでもあります。メディカルランナーも大切でありますし、救護にかかわるスタッフは昨年より47人ふえて473名体制で臨みますし、ランナーとしても……
○
福田太郎議長 山野市長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いいたします。
◎山野之義市長 はい、わかりました。 ランナーとしても500名のランナーが走りますので、最大の配慮をすることによって、事故、けがのないように取り組んでまいります。
○
福田太郎議長 発言時間が経過しておりますので、以上で、16番
高岩勝人議員に係る質疑並びに一般質問は終了いたします。 12番麦田徹議員。 〔12番麦田 徹議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆麦田徹議員 発言の機会をいただきましたので、会派みらい金沢の一員として、以下数点、質問をさせていただきます。 まず、インターナショナルブランドホテルについてであります。 提案説明にもありましたし、これまでの議会でも市長自身がかなり思いを入れて取り組まれていますインターナショナルブランドホテルについてですが、ハイアットグループの新しいブランド、ハイアットセントリックということで、2018年に開業予定の銀座に続いて日本で２番目の開業となり、ハイアットグループの中では特別高級なランクではないものの、新幹線開業以来、多く見かけるようになった外国人観光客には安心できる金沢初の外資系ブランドとなります。これまで金沢で見かけなかったツインタワーの形式で、タワーをつなげる低層の中心部では地域と協働でイベントが開催できるなど、情報発信の機能を持った拠点として、にぎわいの創出にも一役買ってくれることを期待するものであります。さて、このインターナショナルブランドホテルですが、５月の総務常任委員会では、公募型プロポーザルによる事業予定者の選考と、その後のスケジュールについての報告があり、その中では８月10日に市有財産売買仮契約締結の予定とされていました。６月の議会でも、スケジュールどおり、市長の提案説明がありましたし、８月17日の総務常任委員会でも、優先交渉権者の決定などの報告がなされていましたが、８月10日の仮契約締結予定日が過ぎていても契約されていなかったようで、８月27日に、予定地から有害物質が検出されたと報道がなされました。それによると、６月に行われたボーリング調査で、ヒ素や鉛の化合物が検出されたとのことで、昨今、報道で取り上げられている豊洲市場の移転とよく似た有害物質の問題であると危惧する上、８月17日の委員会では報告されていなかったとのことで、密室感も感じてしまいます。まず、このボーリング調査はいつ実施されたのかお尋ねします。
○
福田太郎議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 土壌調査でございますが、本年６月より開始いたしまして、事業用地全体におきまして、30メートル格子ごとに合計13カ所でボーリング調査を行ったものでございます。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 では、その調査結果が出たのはいつごろかお聞きします。
○
福田太郎議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 調査結果報告書は、委託請負業者から８月24日に提出されております。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 契約締結予定とされていたのが８月10日ですので、それ以降の報告ということになりますが、８月17日の時点の委員会ではわからなかったということになりますが、それでよろしいか確認をします。
○
福田太郎議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 総務常任委員会が開催されました８月17日には、当該地の土壌に係る調査結果はまだ出ておりませんので、報告することができなかったものでございます。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 報告がなかったのは仕方がないということですね。 また、この土壌汚染は地下水への影響がないのかお聞きします。
○
福田太郎議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 周辺の井戸４カ所につきまして水質を調査いたしました。その結果、鉛及びヒ素は不検出でございまして、現時点におきまして周辺環境への影響はないと考えております。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今のところは地下水の影響はないようですので、今後の確認もお願いしたいと思います。 また、今議会の補正予算に、ホテル周辺の交通対策や歩行空間の確保、汚染土壌の除去等の検討として2,000万円が計上されていますが、検討の段階であるならば、この後まだ対策に費用がかかるとした場合、予算についての追加が見込まれるのかお伺いします。
○
福田太郎議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 今般の補正予算案をお認めいただけましたならば、今後行います土壌汚染の除去に係る措置等の検討結果を踏まえまして、実際の除去作業の時期やその方法等を優先交渉権者と協議の上、本市の負担で土壌汚染対策法に基づく措置等を行うこととなります。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 となれば、少しまだこの後お金がかかるかもしれないということなります。 もう１つ、国税庁の路線価図によりますと、この当該地の路線価は、平成27年で16万円となっており、この路線価から想定される評価額はおおむね21万円となります。これでいけば、今回の30万5,000円というのは本市としてありがたい契約になるんですけれども、今回の提示の売価の算出根拠をお伺いします。
○
福田太郎議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 売却予定価格につきましては、不動産鑑定評価に基づく時価相当額でございまして、市有財産審議会に諮った結果、適正価格ということで答申をいただいております。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 オープンを2020年としていて、
東京オリンピック・
パラリンピックには間に合うということですが、これに対する事前キャンプがあると思います。それまでに間に合うのかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私のほうからお答えさせていただきます。事前キャンプは、選手の意向やその国の意向、さらには協議種目等によって変わってくるというふうにお聞きをしていますので、一概に申し上げることはできないかというふうに思っています。ただ、ホテルの開業は2020年春をめどとしておりまして、この開催時期に支障を来すことのないように、これからも努めてまいります。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 せっかくですので、なるべく早くオープンして、キャンプに間に合うようにしていただきたいと思いますし、今回の契約の中では、開業後20年以上はホテルを含めた収益事業を継続するということを取り決めている点は評価できると思いますので、20年と言わず、長く続くことを願いたいと思います。 次に移ります。ぽい捨て等防止条例についです。 本市のぽい捨て等防止条例は、平成24年４月に施行され、４年が経過していますが、全国的に施行されているポイ捨て条例より包括的な条例となっていて、飼い犬のふんや受動喫煙にも触れた、マナーに重きを置いた条例になっていると思います。この間、重点区域も、金沢駅、武蔵ヶ辻、香林坊、兼六園、ひがし茶屋街、武家屋敷など指定が拡大され、まちがきれいですねと言ってくれる来街者がいるなど、これといって特別なことをしていない自分にとってもちょっとまちを誇らしく思える機会を与えてくれる条例なのかなと考えます。そこで、この条例には過料を科す一面もありますが、４年が経過し、過料などを含め、運営面で問題点などがなかったのか、また、今後、重点区域を広げていく考えがあるのかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 過料につきましては、この議会でも議論がありましたけれども、罰金を取ることが目的ではなくて、条例の実効性の担保をとるということを目的にしておりました。また、啓発指導員の方が本当に丁寧に対応していただいていることもありまして、私は、何のトラブルも全く受けておりませんし、ないというふうに思っています。市内６カ所を重点区域とさせていただいていますが、おおむね必要と思われるところは重点区域として指定させていただいているところであります。ただ、武家屋敷の近辺も、地域の皆さんからお声をかけていただきました。これからも、もし必要があるとするならば、地域の皆さんと丁寧に話し合いを進めながら取り組んでまいりたいと考えています。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 地域に基づいた条例ということです。今ほど述べましたが、誇りを持てる条例があって、市民の皆さんからも御協力をいただいているという状況の中で、今後進められるオリンピック・
パラリンピックキャンプ地の誘致に、この条例を大きく取り上げてはいかがでしょうか。先般、飲食店等に対し、受動喫煙防止対策のアンケート調査を行ったそうですが、全面禁煙としているところは３割強、何もしていないところも３割程度とのことで、まだまだ取り組みが必要と考えられます。オリンピック・
パラリンピックキャンプ地となれば、多くのいろいろな方々が訪れる中で、禁煙だけをうたうのではなく、金沢らしい分煙を進め、金沢らしい分煙をオリンピック・
パラリンピックキャンプ地誘致の売りにできないかお尋ねします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 麦田議員に御指摘いただきましたように、罰則云々というよりも、マナーの意識を高めていただくことを重きに置いている条例であります。そのことによって、快適で美しいまちをつくっていければというふうにさせていただきました。現在もそうですけれども、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、さまざまな国から多くの方がいらっしゃるかというふうにも思いますので、世界的なトレンドであります受動喫煙防止ということに、さらに金沢らしさにこだわっていきながらも、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当に先進的な取り組みだと思いますので、深めていただきたいと思います。 次に、友好交流都市についてお伺いします。 北陸新幹線も開業２年目となりますが、若干落ちついた感はあるものの、新幹線の利用者数は、開業前の平成26年度と比べ、平成27年度は３倍、28年度も４から６月末まで2.9倍と好調を維持しており、金沢ひとり勝ちと言われるのもうなずけます。これまで取り組んできた北陸新幹線や東海北陸自動車道、小松空港、能登空港などの交通基盤の整備の充実が結実していると言えます。また、歴史、文化、芸術など、交流人口の拡大を目指して、観光交流都市協定や
友好交流都市協定、集客プロモーションパートナー協定などを10都市と結んでいて、来月には東京都目黒区と
友好交流都市協定の締結に向けた覚書を交わすとされています。今回提案の目黒区との協定も、加賀藩前田家16代当主、利為が建てた重要文化財の旧前田家本邸があることなどを縁に、文化や音楽、スポーツ等の活動を通じた交流促進が目的に挙げられています。そこで、目黒区との締結で11都市目になりますが、友好交流都市は幾つぐらいが適当かとお考えかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘いただきましたように、今10都市で、そのうち、交通基盤をもとにしているのが６都市で、歴史や文化をつながりのもとにしているのが４都市あるところであります。目黒区が入るとするならば11都市になるわけですけれども、正直言いまして、それぞれ対応にいろいろと違いがありますので、私といたしましては、数というよりも、せっかく縁があって協定を結んでいる都市との関係をより濃密にすることにまずは意を用いていきたいというふうに考えています。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 友好都市ではないんですが、以前、旭川の動物園や武雄図書館などと交流があったのが何となく薄らいでしまっていて、引き続き続けていくということに取り組んでいただきたいなという思いがあります。 それから、これからの都市間の交流事業について、どのような関係を理想とするのかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、かねがね申し上げていますけれども、こういう協定や、海外の姉妹都市というものは、行政の関係はもちろん大切ですけれども、我々の仕事は民間の皆さんが交流しやすい環境をつくっていくのが大切なんだというふうに思っています。そんな意味では、歴史を学んでいただく市民講座、金沢講座を幾つか開いていたりだとか、スポーツでの相互の交流であったりだとか、また、子ども同士の交流であったりだとか、そういうものが活動をしやすい環境をつくっていくのが大切だというふうに思いますし、引き続き、そんな思いで取り組んでまいりたいと考えています。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 先ほども触れましたが、金沢ひとり勝ちと言われない、互いがメリットを感じ合える、そんな関係にしていただきたいと思います。そのほうが交流というものが深まると思います。 開業２年目ながら、まだまだ新幹線効果が続いていると言える外から内へのインバウンドが好調なこの時期に、内から外へのアウトバウンドを推奨すべきだと思います。私の周りでも、北陸新幹線に乗ってみたいと思いながら、なかなか乗る機会がなくて、まだ乗っていないという人も多くいます。例えば、そんな人たちに板橋区や今回締結の目黒区へ行くことが新しい機会となって、新幹線に乗るチャンスになるのではないでしょうか。金沢市民が友好交流都市に行ってみたいという機運を盛り上げることも必要と考えますし、市民がよその都市へ行き感じてくることは、また違った意味で、本市のよさや悪さに気づいてもらうよい機会になると思います。そのために、例えば友好交流都市の施設の割引制度など、金沢市民が友好交流都市に出向くきっかけとなるような提案が必要と考えますが、いかがかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、各種団体が研修会であったりだとか、
スポーツ交流の大会であったりだとか、また、文化芸術に関する発表会などで訪問をする際には、費用の一部を支援させていただいているところであります。今ほど議員から御提案いただきました他都市の施設の割引制度につきましては、市民交流の活性化を図っていく中で研究させていただければというふうに考えています。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 できれば、研究でなくて、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。 次、公共の施設についてです。 私の
子どもたちが小学校時代に地域のミニバスやミニバレーボールに所属していたことで、今でもそれらのＯＢ会には参加させていただいているのですが、そのＯＢ会では毎回、体育館をつくってほしいと言われ、同様なお世話をしてきた私としても、この願いはよく理解できます。なぜなら、所属していたクラブは年間130試合をこなすクラブで、ほぼ毎週、大会や練習試合に出かけていきます。大会に招かれるばかりでは悪いので、お招きする大会を考えます。ここで問題なのが、小学校の体育館では１コートしかとれませんので、本市の体育館を探すのですが、どこの体育館もほぼいっぱいで、実際に平成26年度の予約状況を調べてみますと、大きな体育館は週末ほぼ埋まっていました。このクラブでは、津幡町の総合体育館とかほく市の体育館で２回の大会を行います。金沢市のチームでありながら、よその市・町の体育館で開催している状況から、体育館を望む声が御理解いただけると思います。また、地域の公民館でのことですが、ことしで52回を数え、参加者も多くて地域で好評なバレーボール大会があります。ここ10数年は毎年同じ月の同じ週の日曜日に開催してきたバレーボール大会の日程を、使用する体育会の日程調整会議の中で、新規のグループも使用を希望しているので変更してもらえないかと言われると言って困っていました。こうした状況に対し、本市の体育館は量的に足りているとお考えかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 総合体育館、中央体育館を初め、市内11の市民体育館があります。特に土曜日、日曜日、祝日には利用者がたくさんいらっしゃるということもお聞きしているところでもあります。今後のスポーツ施設の整備につきましては、市民の利用状況等も十分に勘案した上で、重点戦略計画や金沢市スポーツ推進計画に基づきまして、計画的に進めてまいりたいと考えています。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 現状ですと、私は足りていると考えていませんので、この解消方法の一つとして、スポーツ以外にも使える多目的なイベントホールの設置を提案したいと思います。本州の日本海側で１万人規模のイベントホールといえば、現在、新潟の朱鷺メッセと福井のサンドーム福井の２カ所しかないようです。新潟の朱鷺メッセは、平面の会場ですので、イベントといっても体育競技会や音楽会場としては不向きと言えます。もう１カ所のサンドーム福井ですが、２年後の福井国体の体操の会場にもなりますし、コンサート会場としては有名で、１万人規模のライブイベントが年間10件程度開催され、ことしは嵐、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ドリカムなどの有名アーティストが来ています。東京でイベント関係の仕事をしている友人が言うには、金沢に１万人規模のホールができれば、ジャニーズ関係はサンドーム福井ではなく絶対金沢でやると言っていますし、アーティスト自身も金沢なら受けると言っています。金沢では、現在１万人を収容できるホールはありません。多くても、県の産業展示館の４号館で6,000人程度となっていますから、ＭＩＣＥ関連事業についても、常設で6,000席のホールは大変有意義に活用できると思いますし、それに適していると思われる場所を紹介します。そこは、海側幹線という大きな道路が整備されることによってできる、農業に向かない環境になりながら農業を続けなければいけないという悲しい地域であります。市長は、北部ばかりにといつもおっしゃいますが、これまで北部が置いてきぼりだっただけで、今から２つぐらいできても、やっと追いつく程度だと考えます。ぜひ、この地域を候補に挙げていただきたいと思いますので、そこを想定してサンドーム福井と比較します。電車ですと、特急の一部しかとまらない武生駅から鯖江駅へ乗り継ぎ、鯖江の駅から1.5キロ、一方関西・関東方面からどちらも終点となる金沢駅から森本駅へ乗り継ぎ1.5キロ、どちらも最寄り駅から歩いて15分くらいでしょうし、宿泊先も金沢のほうが多いはずです。車ですと、鯖江インターから５分、一方、この地域ではバイパス８号線と海側幹線の結節点で、金沢東インターからほぼインター直結になると思いますので、比べるまでもないと思います。金沢にも１万人規模のイベントホールの建設ができないかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 今、言った地域は、私もまちづくりミーティングで、皆さんの切実ないろんな声をお聞きしているところであります。大規模コンベンションにつきましては、現在、懇話会をつくりまして、コンベンションの施設の立地等々について議論をしてもらっているところであります。ただ、郊外部ということで考えますと、既に大規模で多目的に利用が可能な県のいしかわ総合スポーツセンターであったりだとか、産業展示館もあります。もっと大規模なものをお考えだということではありましたけれども、ただ、そういう既存施設の役割分担等々を考えると、私は現在、市としては郊外部で大規模なイベントホールを整備することまでは考えてはいません。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 そう言わずに、中心部ではなかなかつくれないスペースの問題もあろうかと思いますので、よろしくお願いします。 次に移ります。入札制度についてです。 地方創生と言われ、大きな額の補正予算がついていましたが、今年度は落ちついてきたようで、それにあわせて建設業界も少し落ちついてしまっているように感じます。私は、これまで公契約条例の導入について取り組んできましたが、公契約条例と入札制度の境界点は落札率が90％だというふうに言われていることから、検討も含めお伺いします。 昨今では、落札率が90％に近い物件もあるようですが、まず平成27年度の入札の状況として、入札件数、落札率、最低制限価格での落札件数をお伺いします。
○
福田太郎議長 相川総務局長。
◎相川一郎総務局長 平成27年度の入札件数は733件で、落札率は88.96％で、そのうち最低制限価格での落札は293件となっております。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 たくさんの最低制限価格での落札件数だと思うのですが、その中でくじ引きによって決まったのが何件あったでしょうか。
○
福田太郎議長 相川総務局長。
◎相川一郎総務局長 最低制限価格でのくじ引きの件数は227件でございます。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 その最低制限価格のくじ引き227件の中で、平均何社ぐらいがくじに参加しているんですか。
○
福田太郎議長 相川総務局長。
◎相川一郎総務局長 くじ引きへの参加につきましては、平均６社が参加いたしております。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 私が耳にするのはもっと数が多いんですが、今年度から電子くじを導入されたということで、事業者からも、一々役所まで来なくてよいのは楽になったとか、これまでのように監理課の前に大勢の人が並ぶことや、役所まで来てくじに外れたら全然仕事をする気にならないとかいう声は聞かなくなりました。しかしながら、積算の正確化に対しそれぞれが必死で取り組んだあげく、同額の会社が10数社いて、1,000万円もする物件をくじで決められるということは釈然としないものがあるということは理解できます。この1,000万円を超えるような物件を10数社によるくじで決められることをどう捉えるかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 積算の情報であったりだとか、最低制限価格の算出方法が公表される中で、一定の積算能力を有し、受注意欲の高い事業者が適正な競争を行った結果として、くじ引きがふえているんだというふうに認識をしています。多くの事業者が落札する機会がふえることになりますし、受注の偏りが解消されるという利点も見られるところでありまして、入札制度としては適正であるというふうに思っていますし、有識者から成ります入札制度評価委員会からも同様の評価をいただいているところであります。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 その正確な積算を出すために100万円を超えるようなソフトを導入するなど、正確性を高めている事業者の努力を評価するために、端数処理を100円単位にすることができないでしょうか。100円単位にして積算の精度を上げることで、落札候補者が10数社から数社になれば、おのおのの事業者の努力が評価されることになると思いますが、端数処理が100円単位にならないかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 御案内のとおり、従前は１円単位で行っていました。ただ、そうなりますと、一部業者に偏りが見られるということもありましたし、また、先ほどのお話である大きな金額のものが１円、２円単位で決まるのはいかがなものかという議論もありまして、関係団体から見直しの声が強くありました。県や中核市の状況を参考にし、また、入札制度評価委員会の御意見をいただきながら、平成25年度から現行の1,000円単位としているものでありまして、御理解をいただきたいと思います。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 もちろんそれは伺っているんですが、やっぱり一生懸命正確性を求めるために努力した部分を何とか評価できる制度が欲しいと思います。加えて、今回の努力の評価といった意味で、現在、工事を終えると工事成績を点数にして評価されています。そこでの評価は、次年度の入札審査において若干の評価があるだけで、よい工事をしてよい点をとってもメリットが感じられないとか、これではよい工事をしようと思えないという声もあります。先ほどの積算技術についてもそうですし、よい成績の工事をした事業者には入札案件で直接評価される仕組みができないものかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 御案内のとおり、過去の工事成績や技術力を総合的に勘案して総合評価方式を行っているところでありますけれども、ただ、こちらも、麦田議員のほうが詳しいかと思いますけれども、発注者、事業者双方の負担が大きくあります。時間もかかりますことから、大型工事に限定して行っているところであります。なお、工事成績を一般の競争入札に反映することは難しいということを御理解ください。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 もちろん手間がふえるのは理解しています。ただ、やはり1,000万円を超えるような金額がくじで決まってしまうという部分は、どうしてもやっている側とすると理解が難しいんだろうなと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 次に、家庭ごみ有料化について伺います。 地元の説明会に参加しましたが、説明は有料化を進めるための取り組みを淡々と説明するだけで、説明する側と聞く側が全然違うところを見て向き合っているように感じました。地域の皆さんと話していると、まず、ごみ減量化といいながら、一生懸命仕分けしていたプラスチックごみを、分けなくていいように変えてごみをふやしているのはつじつまが合わないと言われます。このように、市民は現状を正しく認識していないと言ってもいいぐらいなのに、数段飛ばしての有料化というのは無理があると思います。説明員として直接向き合っていた職員の皆さんの感想も取り入れて、もう一歩市民側に立った、近づいた説明になっていったほうがよいのではないかと感じました。減量化と有料化というのは、違ったテーマとなっていて、一緒に説明をしていくというのは違うのではないかという意見も多く、そう感じたのですが、変更はなされないのでしょうか。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私自身も４月、５月に各種団体の皆さんの前で説明させていただいたところでありますし、職員の皆さんも一生懸命説明させていただいているところであります。ただ、御指摘の点はしっかりと受けとめながら、担当部局と相談しながら、さらに市民の皆さんにわかりやすい説明を重ねていきたいというふうに思っています。ただ、減量化と有料化という違ったテーマを一緒にするのはいかがかというお話がありました。私はサラリーマン時代から常に意識をしてきたことは、仕事をしているときに、目的と手段を明確に分けて考えなければいけないということです。何か仕事をしているときに、真面目に取り組むほど、手段が目的化してしまうということに陥りかねない懸念があります。これは、真面目な方ほどそういうことになるというふうに思っています。減量化と有料化で、有料化は決して目的じゃありません。子どもの未来の負担を少しでも減らすために、減量化と資源化、さらにはごみ処理負担の公平化を図るという目的があって、その目的の一つとして有料化があるところでありまして、有料化と減量化を同じ目的としますと、全く同じ目的なのに違うテーマを一緒にするのはいかがかという感想を持ってしまうのかもしれませんけれども、そこは私どものほうからより丁寧に説明をすることによって、有料化を進めていくことによって減量化という目的につなげていくんだ、そのことが未来の子どもや孫たちに対する負担を少しでも軽減することになるんだということを、よりわかりやすい形で説明を重ねていきたいというふうに改めて感じさせていただきました。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 生の声だったかなと思います。この部分については、本当に何度説明を聞いても、ちょっとかけ離れているなというふうに感じていて、実際、自分の耳に入ってくるのは、ごみ有料化によって得た増収分はごみ処理に充てると説明したほうが理解できるという方が私の周りには多い。そういった意味で、まず最初に税金の二重取りをしないと言ったところで、なかなかそういうふうにはできないのかなと思うのですが、市民としては、今後のごみ行政について協力したいという思いがありながら、今の状況ですと、それがどういうふうに反映されるかわからないというところが不満点としてあるのではないかというふうに感じています。その点について、処理に充てると言ったほうが理解が得られると思うのですが、どうお考えかお伺いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 いろんな声があるかと思いますけれども、私は逆だと思います。恐らくそのほうが反対の声が圧倒的に多くなるというふうに思います。それだったら、税金で処理をすべきではないかという声が多くなると思いますし、何といってもインセンティブが働かないというふうに思っていますし、これは金沢市だけではありませんで、全て見たわけではありませんけれども、多くの自治体がそういうふうにさせていただいているところでもあります。私は、あくまでも有料化によって得られるものは一般会計に入れてごみ処理に使うという形ではなくて、あくまでも別の形で、わかりやすく言えば、別の財布に入れることによって、ごみの減量化に取り組んでいる町会、婦人会、子ども会といった地域に還元するということや、また、金沢市の環境負荷を減らしていくということに使うほうが、私は理解を得られるというふうに思っています。
○
福田太郎議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 少し違うかなというところはあるんですが、やはり市民の声を大事にして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 時間余りましたが、これで質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○
福田太郎議長 以上で、12番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 26番秋島太議員。 〔26番秋島 太議員登壇〕（拍手）
◆秋島太議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 最初の質問は、夜間急病診療所移転整備事業についてであります。 〔議長退席、副議長着席〕 本市が中心となり、６市町の石川中央都市圏連携事業として、子どもの夜間における救急体制の強化を目指し、2018年春に金沢駅西福祉健康センターへの小児科の夜間急病診療所の移転整備がこれから本格的になってまいります。2018年度の開設に向け、６市町で懇話会が開催され、施設整備の方向性について、このたび山野市長に提言が報告されました。その提言書には、隔離診療室の設置や警備体制の充実などが求められていると報道されておりますが、どのような施設整備が求められているのか、市長にお伺いいたします。 また、市長はどのような期待をされているのか、あわせて御所見をお伺いいたします。 この金沢駅西福祉健康センターは、昼間は検診、夜は救急としての役割を担っていくことになります。昼間の検診時間や夜間で現在開設している大手町の金沢総合健康センター夜間急病診療所での診療開始時間が午後７時からとなっていますが、移転した場所では６市町に関係する医師会の先生が診察に当たることになり、移動時間等で診療開始時間などに不都合が生じないかなど、そのほかにも課題があると考えられます。急病診療所の移転開設に当たり、運営のソフト面で今後どのような課題があるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 この駅西地区においては、近年の人口推移を見ましても子育て世帯も増加しており、この駅西福祉健康センターは、今後も子育て拠点としての役割を担っていかなくてはいけません。今回の夜間診療所の整備のほか、子育て拠点としての機能強化について、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の２点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。 介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援認定者等を支える制度として、ＮＰＯ、
ボランティア、地域団体、住民等の多様な主体によりさまざまなサービスを充実させることで地域の支え合いの体制づくりを推進し、効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目指す制度として、平成26年の介護保険法の改定により、新たに創設されました。本市においては、円滑に総合事業への移行を進めるため、事業の実施を２年間猶予する旨を条例に定め、平成29年４月から総合事業の実施に向け、生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備や市民への周知等を行い、制度移行に当たっての準備を着実に進めていることと思います。そこで、来年度から実施される総合事業は、要支援者への訪問介護と通所介護が給付事業から外れ、地域支援事業の中での新たな総合事業となります。本市における総合事業は、どのようなサービスを進められていかれるおつもりか、市長の御所見をお伺いいたします。 今回の総合事業導入により、２割程度の方にはそれなりの効果があらわれますが、残りの８割がそのようにはならないとの意見もあるようです。制度改正で、今まで利用していたサービス低下がならないよう努めなければなりません。今回の総合事業の実施に当たり、どのような課題があるとお考えなのかお伺いいたします。 さて、生活支援サービスですが、今回の新たな総合事業の実施により、かねてから本会議で質問してきた高齢者の配食サービスや緊急通報システムなどの高齢者見守りサービス事業や紙おむつの支給事業に影響はないのでしょうか。本市の御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、全世代・全対象型地域包括支援についてであります。 国は、昨年９月、介護、保育、障害者や生活困窮者への支援などの福祉サービスを一体的に提供する仕組みづくりに向けたビジョンを策定し、全世代・全対象型の支援をするため、全ての生活相談について、ワンストップでの受付窓口を自治体ごとに整備することを盛り込んでいます。さらに、ことし３月には、高齢者、障害者、子どもがワンストップで総合的にサービスを受けられるよう、制度の人員や設備の基準を明確にしたガイドラインが示されました。さて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築が急がれている中、高齢者だけに限らず、幅広い世代を対象とした包括ケアシステムをつくろうという動きがあります。本市でも、障害者、高齢者、地域住民が支え合う地域コミュニティーで、拠点を中心とした支援
ネットワークのシェア金沢が全国から注目され、多くの視察が訪れております。ことしの５月に設置された東京都江戸川区の地域包括ケアシステムの拠点、なごみの家では、子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所として好評を博しています。なごみの家の主な機能として、１つに何でも相談、２つに交流の場、３つに地域の
ネットワークづくりが特徴になっています。そこで、全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けた市長の思いをお聞かせください。 また、構築に向けた課題はどこにあるのか、あわせてお伺いいたします。 質問の４点目は、本市における特別支援学級と通級指導教室についてであります。 文部科学省は、先月25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を省いた部分で3,060人の増員を図る方針を固めました。発達障害がある児童・生徒を通常学級で教える通級指導の充実のため890人の増員を、また、日本語の不自由な外国人の児童・生徒に対応するため190人の増員を、2017年度予算概算要求に必要経費を盛り込んでおります。さらに、貧困家庭に育つ児童・生徒の学力底上げのための教職員といじめ・不登校の対応強化のため教職員をそれぞれ400人増員を、小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校がふえていることや小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人の増員を要求し、小規模校への支援体制や学校事務職員なども充実させる考えであります。また、2017年度の教職員の定数改善案とあわせて、2026年度までの改善計画も策定し、2020年度から順次実施される新学習指導要領での、児童・生徒が討論などを通じて能動的に学ぶアクティブ・ラーニングの強化を受け、授業の改善に6,900人増を要求、通級指導の対応で8,900人ふやすなど、合計２万9,760人の定数を改善する方針であります。さて、特別支援学級における定数は、８人に対して１人の教員で対応されています。児童・生徒の現状に応じて、支援員と学校によっては県からいきいきサポート非常勤講師を配置していますが、そこで、本市の小中学校における支援員といきいきサポート非常勤講師の配置状況と、特別支援学級数と児童・生徒数の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。 小学校の特別支援学級の授業参観に行かれた保護者から、学校の子どもの様子が児童クラブのときと違って落ちつきがないという相談を受けました。学校長にその内容を伝えると、ここ数年、特別支援学級の児童がふえ、８人の児童を１人の教員が教えているので、支援員がいても授業を進めることが容易でないそうであります。そのため、教職員資格を持ったいきいきサポート非常勤講師が入って対応していると伺いました。２グループに分けて授業を教えることが理想的であるとのことで、特に人数の多い特別支援学級では苦労をしているようです。このように、人数が多い特別支援学級の対策としては、学校の判断でいきいきサポート非常勤講師を県に要請したり、特別教育支援員を市に要請していますが、きめ細かな人員配置ができる取り組みが必要であると考えます。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 さて、視覚、聴覚障害や言語障害などのある
子どもたちは、特別支援学校に設置している通級指導教室に通うケースがありますが、８号線より海側に通級指導教室の設置校がないと保護者から指摘されています。本市においては、まちなかで公共交通の利便性のよい場所を選定していると考えますが、保護者の多くは車で送迎しているのが実情で、本市全体のバランスを考慮しながら、通級指導教室配置校の新設を検討するお考えはないでしょうか。 また、通級指導教室配置校を設置するに当たってはどのような課題があるのか、あわせてお伺いいたします。 質問の５点目は、非耐震部材の耐震対策と危険な場所への対策についてであります。 地震が発生したときに、地域住民が駆け込む避難場所が体育館を初めとする学校施設です。全国公立小中学校における建物本体の耐震化率は、ほぼ100％を達成したのに対し、天井や窓ガラス、照明といった非構造部材の耐震対策実施率は、本年４月現在の全国平均で71.1％にとどまっております。４月の熊本地震では、学校の建物本体が崩壊する被害はなかったものの、天井や外壁などの損傷や落下が相次ぎ、県内で避難所となった公立学校223校のうち73校の体育館が機能しなかったと言われております。学校施設は、児童・生徒等の活動の場であるとともに、非常災害時には地域の防災拠点にもなるため、その安全性の確保は極めて重要であります。平成23年３月に発生した東日本大震災では、屋内運動場の天井材が全面的に崩落するなど、非構造部材に大きな障害が生じたことから、文部科学省では、天井等落下防止対策のための手引や事例集、非構造部材の点検のためのガイドブックを作成し、天井を初めとした非構造部材の耐震対策を推進してきました。これにより、屋内運動場等の天井等落下防止対策については大幅に進捗していますが、天井以外の非構造部材については、種類や工法が多様であり、耐震対策に関して知見も多くないことなどから、取り組みにおくれが見られます。こうした状況を踏まえ、学校施設の非構造部材の耐震対策先導的開発事業として、建築士等の専門家を含めた実施体制のもと、学校施設の非構造部材の詳細な点検を行うとともに、地域の特性や施設の特性等を踏まえた対策手法の検討や点検、対策を進める場合の技術的な留意点等の整備を行い、その成果を全国的に発信することで、非構造部材の耐震対策の加速化を図っております。そこで、さきに述べた非構造部材の耐震対策は、本市ではどのような議論や検討がなされ、耐震対策を推進されているのかお伺いいたします。 また、あわせて小中学校の校舎の窓のストッパーや転落防止柵の設置対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 さて、政府は、先月２日に、事業規模28兆1,000億円の未来への投資を実現する経済対策を閣議決定されました。夏場の災害では、体育館で数日間寝泊まりする避難生活は、暑さや不安で被災者は体力的にも精神的にも大変な生活を余儀なくされます。今回、閣議決定された事業の中に、緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充が盛り込まれ、学校体育館にエアコンを設置する際、交付税措置がされるとお聞きしていますが、本市もそれを活用し、学校体育館にエアコンを設置されるお考えがないのかお伺いいたします。 質問の６点目は、プログラミング教育についてであります。 昨年１月、地元の小学校育友会で開催したプログラミング体験講座では、児童74名が参加しました。この企画は、同校お父さん会が理系の分野に興味を持つきっかけを提供するために企画し、金沢高専地域連携教育センターの教授と学生に全面的に協力していただき、開催する運びとなりました。低中高学年用に３種類の講座内容を事前に用意し、特に１、２年の低学年の講座では、プログラミングの言語Ｓｃｒａｔｃｈを使ってレゴブロックの車を前後に動かす内容で、
子どもたちも大変興味深く、また、楽しく体験していました。本市でも、このような地域連携は徐々に小中学校に波及しています。さて、プログラミング教育は、政府が６月に決定した新成長戦略に盛り込まれ、文部科学省は2020年度から小学校におけるコンピューターのプログラミング教育を導入する方針であります。報告書では、プログラム言語を覚えるのではなく、コンピューターに処理を指示できることを体験し、プログラミング的思想を育むと強調されております。理科で電気製品がプログラムで動いていることを学習したり、算数でプログラミングを体験しながら図を作成したりすることなどの例が示されております。まず、考えられる課題として、授業時間の確保が必要になります。本市では、総合的な学習の時間を英語の授業に割り振っていますが、授業時間の確保は問題ないでしょうか。 プログラミング教育については、さらに高度な知識やスキルが必要とされるため、研修制度の確立と研修期間の確保、そして先ほど述べました専門家の協力や情報の教員免許を持つ教員の増員が必要であります。また、指導方法や教材が示されないと、教員としても指導ができないと考えられます。2020年導入予定のプログラミング教育で、
野口教育長は何を期待されているのか、また、現段階での課題についてあわせてお伺いいたします。 最後の質問は、
金沢マラソンについてであります。 昨年の第１回
金沢マラソンは、沿道から声援を送る市民とその声援に応えるランナー、そして
ボランティアが一体となった
金沢マラソンであり、ふだんから走らない私も走りたいと思ったほど、感動を与えてくれた
金沢マラソンでありました。昨年の第１回
金沢マラソンの抽せん倍率は2.9倍で、ことし開催される
金沢マラソンは0.6％ダウンしたものの2.3倍と、２回目のマラソンとしては全国的に見ても高い倍率であります。開催する年数を重ねるたびに、新たな課題が生じます。その課題を翌年には改善し、ランナーには気持ちよく走ってもらい、また、市民にも末永く協力してもらえる体制づくりが必要となります。昨年は、スタート場所のトイレ不足や給食場所では遅いランナーには何も残っていなかったり塩物がなかったこと、応援ステージや応援スポットでの本市の支援体制など、昨年は第１回の開催ということもあり、改善点も多いと考えられますが、本年２回目を迎えるに当たり、昨年から改善された点についてお伺いいたします。 また、裾野を広げる取り組みとして、小中学生や一般参加者を募った３キロメートル等の同時開催種目を設定し、いつかは
金沢マラソンにエントリーしたいと思える取り組みも必要であると考えます。市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○野本正人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 26番秋島議員にお答えいたします。 夜間急病診療所の提言のことについてですけれども、施設内での感染防止対策、さらには初めての方でもわかりやすい案内板の設置など、医療従事者や利用者それぞれの視点で、多くの貴重な意見をいただいたところであります。今回は、基本的な設備のことについて御意見をいただきました。これから、さまざまな形での御意見をお聞きしながら万全の体制をとっていきたいというふうに思っています。 私が期待していることですけれども、１番目には何といっても子どもの安全であります。２番目には、親の安心であり、そのことが少子化対策につながる一つになればというふうに思っています。３番目には、中央都市圏を構成する４市２町の連携であります。去年の７月、４市２町の市長、町長が全員集まったときに、全員が声を合わせて問題提起をしたのはこのテーマでありますので、このテーマをきちんと対応することが今後の４市２町のさまざまな政策課題の連携につながっていくんだというふうに思っています。 ソフト面でのことですけれども、議員からも御指摘いただきました診療時間の問題ということもあります。また、小児科医の広域での出向や医療スタッフの体制づくり、さらには急病診療所を適切に御利用いただくための市民、町民の皆さんへの周知などが課題として挙げられるかというふうに思っています。引き続き、懇話会等の御意見を参考にしながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。 駅西福祉健康センターですけれども、この診療所の整備にあわせまして、２階のこども広場を拡張するとともに、現在、八日市保育所に設置しています幼児相談室を移転整備することとしています。福祉と保健が連携してさまざまな子育て支援を包括的に提供できる、金沢の、さらには先ほどお話しいたしました石川中央都市圏の、まさに子育ての拠点施設として機能の充実を図っていかなければいけないというふうに思っています。 介護予防・日常生活支援総合事業のことについてですけれども、サービスの導入時期としています平成29年４月には、現在提供しているサービスに加え、多様なサービス主体によるものとして、国から示されているサービス類型の中から、人員基準を緩和した利用者負担の少ないサービス、さらには生活機能の維持改善を図る短期集中サービスを提供することとしています。 課題ですけれども、総合事業の実施によって、サービスの選択の幅が広がりますし、利用者の態様に合ったサービスを利用することで心身の機能向上につなげるよう、質の高いケアマネジメントが行われる環境を整えることは必要となってきます。また、介護専門職の人材不足が言われています。市で定めた研修を受講した方による生活援助のサービスや、住民
ボランティアによるサービスなど、専門職以外の担い手を新たに確保し、サービスの質を確保し、向上していくことも必要だというふうに考えています。こういう課題に対応できるよう、介護保険運営協議会で、新たなサービスのあり方について引き続き協議をしていただくことになっています。 また、配食サービスや緊急通報システムなどの高齢者見守りサービスにつきましては、総合事業の実施による影響はないと考えていますが、紙おむつの支給事業につきましては、国の地域支援事業実施要綱において、制度の見直しが示唆されているところでもありますので、今後、国の動向を見きわめていきたいと考えています。 現在、本市において推進しています高齢者を対象とした地域包括ケアシステムの考え方を全世代・全対象に発展、拡大させます全世代・全対象型地域包括支援の体制を構築することは、私は大変重要であるというふうに考えています。 課題ですけれども、何といっても人材の確保であるというふうに考えています。人材を育成し、必要な数を確保することが大切になってきます。ただ、なかなか難しい課題でもあります。まずは、既存の相談窓口の連携を強化することにより、相談や支援が包括的に提供できるように努めてまいります。 非耐震部材の耐震対策と危険箇所への対策についてですけれども、私のほうからは、学校体育館のエアコンのことであります。避難所において良好な生活環境を確保することは、私は重要であるというふうに思っています。ただ、現時点で夏場の災害時のために全ての学校体育館にエアコンを設置するということは、多くの経費がかかることからもなかなか難しいと考えています。熊本地震における避難所では、場所によってレンタルのエアコンが活用されたとも聞いておりまして、今後、国や他都市等の動向を見ながら、避難所の暑さ対策のあり方についてはしっかりと研究させていただければと考えています。
金沢マラソンのことについてですけれども、多くのランナーや、また、ネット等々からいただいた御意見の中で、大きかったことは２つあり、まずはスタート地のトイレのことでありました。既設、仮設を合わせまして202基用意しておりましたが、案内が十分できていなかったこともあります。特に、ことしは市役所前が工事中ということもありますので、仮設トイレをさらに50基増設し、効率的に配置すると同時に、昨年の課題でもありました案内であったりだとか整列方法を改善するなどして、混雑解消を図っていきたいと考えています。また、給食コーナーにつきましても、後のほうのランナーの皆さんから、もうなかったという御指摘をいただいているところでもあります。御協力いただいた団体の皆さんにもさらに御協力いただき、また、石川県洋菓子協会等からも新たに食品の御提供をいただくことになりました。全てのランナーの皆さんに行き渡る量を確保できたというふうに思っています。また、10月に日が繰り上がることもありまして、熱中症対策についてですけれども、塩あめや梅干し等を新たに提供することによって、その対策につなげていければというふうに思っています。 ３キロメートルコース等々を考えていくべきではないかという御意見をいただきました。実は、このマラソン大会の準備をしているときに、当初そういう議論もしておりましたけれども、日本陸連の方から御助言をいただきました。フルマラソンのほかに、10キロメートル、５キロメートル、３キロメートル等々あって、プラスアルファでできるように思うかもしれないけれども、実は全く新しい競技をもう１つするというぐらいの負荷がかかるんではないかという御指摘でして、まずはこのフルマラソンをしっかりと運営し、落ちついた段階で、次の段階として３キロメートル、５キロメートルであったり、また、障害のある方ということも含めた対応を考えていくべきだという御助言をいただいて始めた経緯もあります。まずは第２回をしっかりとやることによって、今後、陸上競技関係者やランニングクラブの皆さんの御意見などもお聞きしながら、研究させていただければというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○野本正人副議長
野口教育長。
◎野口弘教育長 教育に関しまして、特別支援学級、耐震化対策、プログラミング教育などについてお尋ねがございました。初めに、いきいきサポート非常勤講師と特別支援教育支援員の配置状況でございますが、いきいきサポート非常勤講師は、９月現在、小学校では22校に28人、中学校では６校に８人配置しております。また、特別支援教育支援員は、９月現在、小学校では49校に99人、中学校では21校に32人配置いたしております。 次に、特別支援学級数と児童・生徒数の推移数についてお尋ねがございました。小中学校における特別支援学級数の推移は、10年前は134学級でありましたが、本年度は160学級となり、約19％増加してております。また、児童・生徒数の推移につきましては、10年前は276人でありましたが、本年度は441人となり、約60％増加いたしております。 また、人数の多い特別支援学級の対応策についてもお尋ねがございました。いきいきサポート非常勤講師についての学校からの希望は、全て県
教育委員会のほうへ要望いたしております。また、特別支援教育支援員につきましては、学校からの要望や児童・生徒の状況等を踏まえ、特別支援学級及び通常の学級の特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切な支援が行えるよう派遣いたしております。また、特別支援学級の定数につきましては、１学級当たりの人数が少なくなるよう、中核市教育長会や石川県市町教育長会などを通じ、国・県に要望を行っておりますし、今年度も既に行わさせていただきました。 次に、通級指導教室の配置についてもお尋ねがございました。これまでも、通級指導教室は、子どもの状況や保護者の要望を考慮して設置してきており、現状においては充足されていると考えております。新たに設置する場合には、教室となる学校施設を確保することや教員の配置を県
教育委員会に要望し、加配をしていただくことが必要なことから、要望があれば、県
教育委員会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、非構造部材の耐震化についてお尋ねがございました。本市では、文部科学省が示す「非構造部材の耐震化ガイドブック」に基づき、専門家による耐震点検を実施してきており、窓や照明など、対策が必要な箇所につきましては随時補強工事を行っております。また、平成24年度以降、国庫補助金を活用しながら計画的に外壁改修工事を実施しており、本年度末までに、24校の校舎、体育館で完了する予定でございます。引き続き、耐震点検を実施しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 また、小中学校の校舎からの転落防止柵につきましては、ベランダ等があって対策の必要のない学校を除き、転落防止対策は終えていると思っておりますけれども、今後とも、学校のほうから児童・生徒の安全確保等について新たな要望があれば、状況を確認した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、プログラミング教育に期待することと現段階での課題についてお尋ねがございました。プログラミング教育にコンピューターなどのＩＣＴ機器を効果的に活用することで、論理的な思考を重視する金沢型学習スタイルがより深まっていくことを期待しております。また、導入に向けては、仰せのとおり、教員の研修や教材の開発などのほか、ＩＣＴ環境の整備、各教科等における指導計画の作成などの準備を進めていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
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△休憩
○野本正人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○
福田太郎議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
福田太郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番長坂星児議員。 〔10番長坂星児議員登壇〕（拍手）
◆長坂星児議員 質問に先立ちまして、相次ぐ台風とそれに伴う大雨により甚大な被害が発生した北海道や東北地方において、犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわしますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 この夏は、早い段階からラニーニャ現象の影響で猛暑が予想されていたわけでありますが、リオデジャネイロで開催されたオリンピックは、気温とは別に感動と興奮によって熱い夏を演出し、金沢市出身の松本薫選手、石川県出身の小堀勇氣選手や川井梨紗子選手を初めとする選手団の活躍で、日本史上最多41個のメダルを獲得し、日本中が歓喜に沸きました。また、今月７日に開会した
パラリンピックにおいても、現在熱戦が繰り広げられており、持てる力の限り競い合う各国の選手の姿を観戦し、スポーツのすばらしさ、そして平和の大切さを改めて認識するとともに、４年後の
東京オリンピック・
パラリンピックがさらに感動的な大会となるよう期待するものであります。そうした中、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される2020年を目標に、文化芸術により金沢が世界的な存在感を確立することを目指し、本年３月に文化創生新戦略2020を策定したところであります。そこで、施策の推進のために掲げられているプロセスのうち、2020年の誘致、開催を目指すとしている世界工芸サミット、また、2018年の誘致、開催を目指すとしている
東アジア文化都市について、続けざまに石川県、金沢市が開催候補地として選定されたとの報を受けたところであります。戦略の策定以来、とんとん拍子で候補地に選定されたように感じるためか、誘致活動の詳細がどのようだったのかはわかりかねますが、推進すべき戦略の筋道が定まったことは喜ばしいことであります。さて、当初、世界工芸サミットと計画に記載されていた事業名は、現在においては
国際工芸サミットと称されるようになっておりますが、この
国際工芸サミットについては、石川県が主導的に開催するとお聞きしているところであります。しかしながら、本市としても、戦略の最終段階に掲げた重要なプロセスでありますので、ぜひとも率先した取り組みを期待するところでありますし、数ある県内の文化、工芸の中で、本市のそれが埋没することがあってはなりません。金沢の文化、工芸を強く発信することができるよう、あぐらをかくことなく、危機感を持って取り組んでいただきたいものですが、市長の見解をお聞かせ願います。 続いて、本市が国内候補地として選定された2018年開催の
東アジア文化都市についてであります。この
東アジア文化都市事業は、2014年から１カ国１都市の開催都市を定め、１年を通じて、その都市ならではの文化的イベントと日中韓３カ国の共同事業を開催しているとのことであり、2018年には第５回目の開催となる見込みと伺っております。本事業の国内候補地に選定されることは、本市として大変名誉なことであるとともに、開催都市として責任の重い決定でありますし、文化創生新戦略を推進していく中においても、次につなげる大きなターニングポイントと位置づけられる、まさに失敗の許されない事業であると考えるものであります。まずは、2018年、
東アジア文化都市の国内候補地選定を受け、本事業の開催は本市にとってどのような意義を持つことになるとお考えか、市長の見解をお聞かせ願います。 そして、2018年の開催となれば、準備に要する時間は決して猶予があるとは思えません。本市としては、文化庁との連携はもとより、万全の体制を整えていかなければならないと考えるものでありますし、文化に携わる関係者を初め、市民を巻き込んだ推進体制が必要になると考えます。本事業の推進に当たり、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、早急に体制を整えるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ところで、１カ国１都市での開催であることや日中韓の共同事業など、聞き及ぶところ、この
東アジア文化都市がスケールの大きな事業であることはおおよそ理解するところでありますが、いま一つ、事業の実態と申しますか、事業規模についてどのくらいのものなのかつかめないところでもあります。本年開催の奈良市や、これまで開催してきた横浜市、新潟市の状況を踏まえて、
東アジア文化都市事業の参加人数、開催事業費など、事業の規模についてどの程度を想定されているのかお聞かせを願います。 さて、これまで取り上げてまいりました文化事業の開催都市選定には、本市が培ってきた地道な活動、多様な本市独自の文化を見つめ、まちの魅力に磨きをかけ続ける取り組みが選定に至る大きな要因であると考えるものであります。そこで、金沢クラフトの振興もその一つであると考えるものですが、これまで、金沢クラフトの首都圏での発信のほか、市内では職人等の創作活動の場の拡充を図り、点在するギャラリーを有機的につなぐストリートマップの作成等に取り組んできたところであります。さて、今後は、2018年までに金沢クラフトのシンボルとなる金沢クラフトスタジオの整備が重点戦略計画に沿って予定されているところであります。整備期間を考慮すると、そろそろ金沢クラフトのシンボルとしてのスタジオコンセプト、概要、整備箇所の選定や整備スケジュールについて明らかにしていかなければならないと考えるものですが、どのような計画となっているのか、見解をお聞かせください。 次に、本多町歴史文化ゾーンについてお尋ねいたします。 これまで、まちの個性である歴史文化の継承を図るため、本多町周辺、とりわけ本多町歴史文化ゾーンの環境整備を進めてきたところであります。現在は、散策空間や関連する歴史文化財の整備に取り組まれているとお聞きいたしておりますが、先般、金沢21世紀美術館から中村記念美術館及び鈴木大拙館に至る本多町歴史文化ゾーンの回遊性やにぎわいの創出を図るためとして、石川郷友会館の取得について報告されたところであります。取得に際し、財源はまちづくり基金を活用しており、議会の承認等も必要のないとのことでありますが、私は、この取得については、手法も含めて少々違和感を感ずるものであります。なぜなら、初めに申し上げました散策路の整備などについては、重点戦略計画に掲げながら計画的に施策を進めてきているわけでありますが、それらの計画には、当該用地を含め、土地、建物を取得すること、あるいは周辺と調和した文化関連施設の用地としての活用などといったことについては掲げられていないと記憶いたしております。私は、以前の議会質問において、この本多町周辺の文化ゾーンの整備に関してまちづくりの指針を示していくべきであるとの質問も行っておりますが、そうしたことからすると、今回の郷友会館の取得はどのような計画、指針に沿っているのか、その取得には計画性が乏しく、唐突感が否めません。一方で、当面は、取得した建物を第二庁舎建設に伴う外郭団体の仮移転先に利用するとのことでありますが、まさに市役所周辺施設の再編を行っているさなかにあって、築50年にも迫ろうかという老朽建築物を取得するという観点からも疑問が残るところであります。まずは、石川郷友会館の取得に関してどのような経緯があったのか、御説明を願います。 また、今後、本多町歴史文化ゾーンの整備として、当該地域における土地、建物の整備についてはどのように考えていかれるのか見解をお聞きするとともに、改めて本多町周辺の文化ゾーンにおいて本市のまちづくりの指針を示すべきと考えるものですが、見解をお聞かせください。 続いて、重点戦略計画について数点お伺いをいたします。 市営総合プールにおいて、建設から57年の歴史に一つの区切りをつけるように、当該施設での最後となるイベントが各団体によって開催される中、競技団体や関係者が感謝の気持ちを込める姿に、改めて総合プールの果たしてきた役割の大きさを感じるところであります。既存のプールの存廃については、年度末までに検討するとのことでありますが、多くの関係者や市民の視線は次なるステージに向けられているように感じるものであり、今後は、来年４月に供用を開始する城北市民運動公園内の金沢プールが新たな歴史をつくり出していくことを大きく期待するものであります。そのような中で、総合プールが立地する金沢南総合運動公園について、今後どのように拠点性を高めていくのか、本市にとって大きな課題であります。例えば、近隣に立地し老朽化が指摘されている総合体育館を移設することによって、運動公園として南部地区でのスポーツ施設の集積を図ることも一案ではないかと考えますし、運動公園という枠を超え、近接する教育プラザ富樫を中心として、教育、子育ての拠点とすることも意義があることではないでしょうか。そのほかさまざまな考えがあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、本市のまちづくりにおいて、金沢南総合運動公園のあり方を定めることは重要な意義を持つと考えるものであります。そうしたことからも、検討段階から重点戦略計画に掲げた上で、施策を推進すべきと考えるものでありますし、私は次年度にもその検討を開始すべきであると考えるところでありますが、どのように考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。 ところで、重点戦略計画に新たに施策を追加するように指摘するものもあれば、戦略の策定以来、その進捗がよくわからない施設もあります。金沢南総合運動公園の周辺では、南部地区健康プラザの整備が計画されております。南部地区健康プラザは、泉野福祉健康センターを多機能複合施設としてリニューアルすることがその内容であるとのことでありますが、本施策は、重点戦略に示された10年間のうち、前中後期を通して整備に至る計画が掲げられているところであります。現在は、御存じのとおり、中期に差しかかったところですが、これまでどのような検討がなされてきたのでしょうか。ただいたずらに計画期間が経過していたということはないと存じますが、重点戦略の前期期間の３年間に何を検討し、現在どのような状況にあるのか、また、今後の整備をどのように進めていくおつもりなのかお聞かせを願います。 進捗状況がよくわからないものに、もう１つ、公文書館の整備計画があります。国の指導にもあるように、歴史的価値のある公文書を公開する施設の必要性は理解するものでありますが、本市のように、施設整備について積極的に取り組む姿勢を示している都市は珍しいのではないでしょうか。そうしたことからすると、公文書館を整備することは、歴史都市を標榜する金沢として、文化や歴史に重きを置いていることを改めて内外に示すことにもつながるものと考えます。一方で、公文書の選別や収集等の事務的な作業につきましては、この先、未来永劫と言うと大げさかもしれませんが、恒久的に継続しなければならない作業であり、ほかの自治体においても課題を同じくするものであろうかと思います。私は、重点戦略計画としての性質上、本市が特に力を入れて取り組む行政課題を示すとするのであれば、ここは公文書館の整備と公文書の選別、収集などの事務的な作業を切り分けることで、公文書館の整備を重点戦略に掲げ、早急に施策の推進を図ることとし、選別、収集等の事務的な作業については一般の事務等と同様にするよう、計画の見直しを図るべきではないかと考えるものであります。そもそも公文書館と聞いて私がイメージするものは、図書館のような施設を考えていたものでありますが、仄聞するところによると、そのような単独施設を整備するようなものではないとも言われておりますし、効率的に施策を推進する上では、計画の一部の見直しを図ることも必要であると考えるものであります。そこで、公文書館の整備に係る進捗状況はどのようになっているのか、まずお聞かせ願います。 また、整備までのスケジュールについて、どのように考えておられるのかお示しください。 あわせて、計画の一部を見直すことも提案するものでありますが、見解をお聞きいたします。 最後に、重点戦略計画において
金沢美術工芸大学の移転推進が掲げられている金沢大学工学部跡地に関してでありますが、これまで、本市と石川県とで取得することを前提に多くの議論がなされてきたところであります。議会冒頭の提案理由説明にもありましたように、跡地の取得割合については、本市が山側約4.7ヘクタール、石川県が兼六園側の約3.4ヘクタールを取得することで合意されたとのことであります。現在の
金沢美術工芸大学の敷地がおよそ５ヘクタールとのことでありますが、そこには急傾斜地も含まれていることから実際の有効敷地面積は限られておりますし、これまでの経緯からすると、県と市がおよそ４ヘクタールずつの同程度の土地面積を取得すると言われていただけに、既存の大学敷地に比べても相応の敷地を確保できる見込みとなったことは大変喜ばしいことと存じます。ただ、一方で、
金沢美術工芸大学が示した新キャンパス構想の全てを盛り込むには敷地に限りがあるとも言われておりますので、現在進められている基本構想において十分検討していただきたいと願うものであります。さて、石川県は、工学部跡地内を通り、小立野通りと山側環状を結ぶアクセス道路の設計に来年度にも着手するとのことであります。そのため、今年度は道路の幅員やルートを調査するとしており、本市については交通量の推計を割り出し、県はそれらを本年度中に取りまとめるとお聞きいたしております。まず、本市が担う交通量の推計調査についてですが、以前にも、石川県と協力して交通量の調査を行ったと記憶しております。また、今般の補正予算にはそれら調査費が計上されていないようでありますが、年度内に推計を割り出すとなると、時間的に見ても早急に取りかかる必要があると考えます。どのように対応をしていくのか、手法についてもまずお聞かせください。 そもそも、実際に金沢大学から土地を取得するということについてはどのように考えているのか。アクセス道路の整備に伴い、土地の取得割合も明らかになってきたわけでありますし、本市、石川県とも基金についても準備しているわけでありますが、どのタイミングで土地の取得についての協議が開始されることになるのか、工学部跡地の取得時期についての見解を伺いまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 10番長坂議員にお答えいたします。
国際工芸サミットのことについてお尋ねがございました。質問の中でもありましたように、2020年までに、本市が主催もしくは共催いたします
東アジア文化都市、さらには金沢・世界工芸トリエンナーレを初め、世界的に注目を集める文化関連イベントが続くこととなってきます。金沢のブランド力、発信力を高める絶好の機会であるというふうに認識しているところであります。
国際工芸サミットにおきましては、先般、文化庁のほうから、石川県で2020年にというふうにお示しをいただきました。石川県と連携を密にしながら、しっかりと準備を進めていきたいというふうに思っていますし、そのことが金沢の文化都市としての存在感を世界に高めることにもなるというふうに思っています。大切なサミットであるというふうに認識しておりますので、積極的に取り組んでまいります。
東アジア文化都市のことについてですけれども、この申請に当たりましては、ことしに入ってからではありますけれども、私が文化庁に直接足を運んでプレゼンをさせていただき、先般、正式に2018年の国内候補地としての選定をいただいたところであります。審査員の先生からも、工芸の新しい可能性ということを明確にするようにということや、また、金沢21世紀美術館の活用、連携ということについての御助言をいただいたところでもあります。審査員の先生からのお言葉からも強い期待を感じさせていただきました。この事業は、文化芸術立国の実現に向けた文化プログラムの一環として位置づけられたものでありまして、文化芸術分野における金沢の存在感を東アジアにアピールする絶好の機会になるというふうに思っていまして、この成功が2020年の
国際工芸サミットにつながっていくものだというふうに認識しています。 体制のことについてですけれども、この事業の実施に当たりましては、工芸関係者、経済界、市民団体を初め、多くの市民の皆さんのお力が必要になってきますし、御指摘のように、そのことは大切なことだというふうに考えています。本年度開催を予定しておりますＫＯＧＥＩかなざわ2016におきましては、かなざわＫＯＧＥＩフェスタと金沢21世紀工芸祭を連携させながら、多様な主体の参画を得て実施することとしておりまして、今回の推進体制も踏まえ、オール金沢で準備を進めてまいります。 人数や事業費のことについてですけれども、これまでも、横浜市であったり新潟市の例を参考にさせていただいたところでもありますし、オープニングイベントやクロージングイベント、また、集中的に事業を実施する中核期間を設けさせていただいて準備をし、先般プレゼンをさせていただいたところでありまして、そのことに御評価いただいて選定いただきました。今後は、文化庁とそれらの事業を進めていく中での協議を進めていかなければいけないと考えていまして、文化庁や国のかかわり方、また、その負担、さらには事業規模についても、これから決定していくことになってきます。いずれにいたしましても、１年間を通じて多くの市民の方にもかかわっていただく多彩なイベントを展開していきます。 金沢クラフトスタジオについてお尋ねがございました。金沢クラフトスタジオは、金沢の幅広い工芸と若手工芸作家を発信する拠点として、その機能を金沢・クラフト広坂に担わせたいというふうに考えています。これまでも、金沢クラフトビジネス創造機構がこの金沢・クラフト広坂で講座などを行ってきまして、地元の若手工芸作家が育ってきているところでもありまして、この４月からですけれども、こうした方々を４週間ごとに紹介するコーナーを新たに設置したところであります。来年度ですけれども、クラフト広坂はオープンから20年を迎えますので、展示内容や店舗内のレイアウトなどを改善していきたいと考えていまして、周辺店舗との役割分担、連携強化を図りながら、シンボル的な役割を果たすよう機能を充実させてまいります。 石川郷友会館の取得についてお尋ねがございました。本多町歴史文化ゾーンは、周辺の自然環境や歴史的経緯からも、本市にとって重要なエリアと位置づけており、その一帯にあり、広坂分室に隣接する石川郷友会館につきましても、かねてよりもその必要性を認識してきたところであります。ただ、ここは御理解をいただきたいんですけれども、民間の所有です。実際、中で仕事をされている方たちがいらっしゃる建物でありますので、そこは慎重な対応が必要であったというふうに思っています。今回、条件が整いましたので、歴史文化ゾーンにふさわしい文化関連施設用地として取得させていただいたものであります。当面は、第二庁舎建設に伴います仮の移転先として使用していきたいというふうに考えています。 この本多町周辺文化ゾーンのことについてですけれども、この地域は、中村記念美術館、鈴木大拙館、松風閣庭園など歴史文化施設が数多く存在していますことから、現在、本多町歴史文化ゾーンの形成を目指し、こうした歴史資産を活用した回遊性の向上や質の高い散策空間の整備を行っているところであります。さらには、金沢21世紀美術館、歌劇座を含めたエリアの回遊性を向上させることで、本市の魅力をさらに高めていきたいというふうに考えています。 重点戦略計画について何点かお尋ねがございました。金沢南総合運動公園のあり方ですけれども、金沢南総合運動公園は、総合プールのほか陸上競技場や球技場、バラ園などの公園もあり、小さいお子さんからお年を召した方、また、アスリートの方を含めた多くの市民の皆さんに利用されている施設があります。現在、老朽化した総合プールの利用について検討をしているところであり、その結果も踏まえ、施設全体の方向性につきましては、しかるべき時期に、御指摘のように、重点戦略計画のローリングの中で議論させていただければというふうに思っています。 南部地区健康プラザのことについてですけれども、周辺の公共施設の配置や機能との調整を図る必要があると考えておりまして、整備の方向性については関係部局間で現在協議を重ねてきているところであります。泉野福祉健康センターですけれども、御指摘ありましたように、大変老朽化が進んでいます。耐震性の面からも建てかえが必要だというふうに認識しておりまして、現在、新たな施設の整備に向けて、備えるべき機能の研究をしているところであります。 〔議長退席、副議長着席〕 公文書館についてですけれども、事前に、移管する歴史公文書を選別するための文書目録の整備や関係資料の保存を含めた公文書整理方針の策定作業を終える必要があります。その作業を進めているところでありまして、重点戦略計画で示しましたとおり前期、中期、後期に分けさせていただきましたけれども、施設の整備は平成31年度以降になるものというふうに現在のところ考えています。 金大工学部跡地のことですけれども、当該アクセス道路の将来交通量につきましては、平成24年度に調査を行ったところであります。具体的なルート、道路幅員等の調査に合わせ、その後の状況変化等も踏まえ、直近のデータに基づく将来交通量を把握する必要があります。調査に当たりましては、前回24年度の調査結果も活用しながら、できるだけ速やかに実施していきたいと考えています。 用地の取得のことについてですけれども、用地の取得に係る協議につきましては、道路線形の詳細が決定し、県・市が取得する敷地が確定した段階で実施されるものと考えています。 以上でございます。
○野本正人副議長 29番玉野道議員。 〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、集約都市形成計画と都市農業に関してです。 人口減少、少子超高齢社会に対応すべく、安全・安心で魅力あるまちづくりを総合的に講ずるための都市環境の整備や、厳しさを増す財政状況に対応する行政コストの適正化、地域環境問題に対応する持続可能なまちづくりが喫緊の課題となっています。加えて、各地で頻発する自然災害等を教訓に、ソフト、ハード両面からの減災対策が求められ、都市計画が果たす役割も大きく変化しております。このような中、本市でも、歩いて暮らせるコンパクトな都市を目指す集約都市形成計画の骨子案がまとめられ、都市機能誘導や居住誘導区域の設定並びに機能を集積するための各種施策が推進されることになります。そして、集約都市形成計画による新たな区域の設定は、市街化区域と調整区域の線引きの意味が問い直され、今後のまちづくりの根幹をなす制度となります。そこで、集約都市形成計画による人口動態、地価や土地利用動向などをどのように分析し、各地域の役割や目標に結びつけ、本市におけるコンパクトな都市の定義、テーマをどのようにお考えなのか、市長にお尋ねいたします。 さて、副都心として位置づけされている駅西地区は、都市マスタープランにおいて高次都市機能の適正配置と集積を図り、都心軸を形成する地域とされています。その先端に当たる金沢港を含む臨海地域には、各種計画のもと、日本海側屈指の国際物流拠点港並びに外航クルーズ拠点港にふさわしいポートタウン、ウオーターフロントの整備やポートビル建設など、各種プロジェクトが進められています。しかし、金沢港の背後地には農地や住宅地が混在し、しゅんせつ埋立地が都市計画区域外となっていることなどは深刻な懸念材料であり、港湾振興と金沢港の競争力を高めるための土地利用のあり方等が課題と考えます。集約都市形成計画の策定を機に、金沢港周辺における生産緑地制度の積極的活用や適切な工業用地の指定など、土地利用の明確化が必要と考えます。そこで、28兆円を超える21世紀型インフラ整備を含めた経済対策における金沢港周辺整備の課題、本市の果たすべき役割について、金沢港振興との観点から
都市政策局長に、農業的土地利用の観点から農林局長にお尋ねいたします。 金沢港の国際コンテナ戦略が深化し、クルーズ100万人時代実現のための大型船寄港対応や物流機能と人的交流の混在解消と再編について、ソフト、ハード両面での環境整備と機能強化、観光の振興、地域の活性化など、金沢港の位置づけは大きく変化しており、東日本大震災や熊本地震の教訓からも、災害対応とまちづくりや産業活動と連携した港湾行政の重要性が再認識されています。また、国際物流ターミナルの大水深化を初め、金沢駅と結ぶ交通
ネットワークの強化や迅速なＣＩＱ処理施設の整備など、さまざまな整備課題の重要性も高まっており、本市の役割も増しています。そこで、数年後には開港50年の節目を迎える金沢港の機能強化と整備計画の役割分担に関して、県と連携して解決すべき課題や６対４である県と市の財源負担のあり方も含めた対応について、あわせて市長にお尋ねいたします。 さて、昨年４月に成立した都市農業振興基本法は、市街化区域内農地について、これまでは、いずれは宅地化すべきものと位置づけされていましたが、良好な都市環境形成に資するものとして、「あるべきもの」「貴重な緑地」として、その位置づけを大きく転換させています。今般の集約都市形成計画の策定や生産緑地制度の緩和を機に、都市内農地を都市の重要な産業と位置づけ、教育、福祉との連携など、都市政策としてのさまざまな便益に着目し、都市農業・農地の保全活用と都市と緑と農の共生を実現させるべく、都市農業振興基本法制定の意義を本市施策に反映すべきと考えます。しかし、現状の市街化区域内農地は、耕作していても農地と見なされず、農地転用も届け出制となり、農業振興政策から外れ、都市農業の安定的な展開のための施策も欠落しているとの指摘があります。この３月、金沢の農業と森づくりプラン2025が策定されていますが、都市農業はどのように位置づけられているのでしょうか。そこで、集約都市形成計画を踏まえて、都市内農地を土地利用としてどのように位置づけていくのか、また、農業政策との整合性について
都市整備局長に、都市農業の産業としての位置づけとどのように振興していくのか、これらの推進には本市の都市農業振興計画の策定が有効と考えますが、あわせて農林局長にお尋ねいたします。 一方、都市農業の現状は、市街化区域内農地の宅地並み課税や都市計画税の負担増、都市農業施設保有に係る税負担増なども加わり、現行の農地制度及び税制のままでは営農を続けることが難しく、困難な状況が深まり、都市農業・農地と緑の喪失は必至です。今後、人口減少、少子超高齢社会の進展のもと、都市内農地の宅地利用は実態としては政策上から乖離し、既に形骸化している生産緑地制度や新たな土地利用計画関連法制と税制のあり方の検討などを含め、都市内農地を良好な生活環境要素と捉えた具体的な論議を進めることが必要と考えます。また、都市農業の存続課題と言える固定資産税や都市計画税、相続税などの税制改善に加え、宅地供給源であった都市農業・農地から、都市と水と緑・農の共存による良好な生活環境の創出、形成を目的とする都市農業・農地の維持保全が重要と考えます。そこで、今般、国は農地の相続税猶予に対して新たな見解を示していますが、都市内農地税制と都市政策の連携と調和、市街地内の田園、緑地の積極的な保全による都市環境の実現に不可能な都市農業の税制と課題も含め、総務局長にお尋ねいたします。 本市は、これまでも国政策に先んじて独自の誇れる景観行政を推進してきました。用水と緑、都市農業・農地・農村が持つ資産を積極的に活用、創造する都市農業振興基本法の理念と集約都市形成計画を連動させ、エリア別の文化と生活をも包含する新たな景観まちづくり施策の展開も可能と考えます。そのためには、都市計画、都市農業、用水と緑の共生政策、景観法、環境政策などの多分野にわたる連携が不可欠となり、都市内農地にとどまらず、市街地内の田園、緑地の積極的な保全も重要となります。そこで、国が法律改正など土地利用方針を転換させたことを契機に、都市緑地法や用水と農業や緑に着目した新たなまちづくり施策を推進することについて、市長にお尋ねいたします。 質問の２点目は、マイナンバー制度の導入と電子自治体の構築に関してです。 ことしの１月１日から住民票を有する全ての市民に対して、社会保障・税番号制度によるマイナンバー制度の利用が開始され、来年７月からは地方公共団体や医療保険者などの情報連携が開始される予定です。社会保障・税番号制度の本格的導入に向けたシステムの改修は、基幹業務と呼ばれる住民基本台帳、税、社会保障、社会保険の広範囲に及び、97事務と119分野において事務処理の簡素化、効率化が期待できる一方で、財政面での課題に加え、人材確保が難しい、共通利用できるシステムの構築が難しいなど、電子自治体促進への高い期待と同時に、今後、新たな課題に向けた対応が不可欠となっています。本市では、既に、情報システムにおける自治体連携の成功例として全国的に注目を集めてきた、かほく市、津幡町、内灘町の２市２町による消防指令システムの共同運用があります。今、第二庁舎建設に関連し、防災情報システムの更新が提案されているだけに、自治体業務の連携との観点からも、相互に活用できるシステムの構築が最も重要な課題と言え、石川中央都市圏における社会保障・税番号制度の情報連携に向けた分野を広げる機会と捉えることも重要と考えます。そこで、この行政情報システムや石川中央都市圏の枠組みの中で、社会保障・税番号制度への対応と電子自治体構築へのロードマップについて、市長にお尋ねいたします。 また、一方、近年のＩＣＴの高度化と活用は、単に行政事務の効率化にとどまらず、ビッグデータ、オープンデータを活用した産業振興と育成や複数の地方公共団体の共同利用を進めるとともに、共同で外部でのデータセンターを利用する自治体クラウドの推進が図られ、電子自治体の実現の取り組みが加速すると言われています。総務省は、電子自治体の取組みを加速するための10の指針を公表し、そこには、電子自治体の実現に向け、地方公共団体に期待される取り組みや地域特性に応じた取り組みが指針として記載されています。そこで、その推進とさまざまな課題を解決するには強力なリーダーシップと優秀な職員の存在が欠かせませんが、総務省出身の細田副市長に、地方財政計画での重点課題対応分として創設された自治体情報システム構造改革や電子自治体構築に関する本市の取り組みの現状と課題、あわせて今後どのようなリーダーシップを発揮されていかれるのかお尋ねいたします。 さて、電子自治体の推進と円滑なシステムの運用には、情報システム等を運用し、統括する最高情報責任者－－ＣＩＯの人材育成と配置に加え、組織全体のプロジェクトをマネジメントする専門部署－－ＰＭＯが必要です。そのためには、絶えず進化するシステムの要求に対応する情報政策及び業務部門の整備と管理運用、企画立案部門の人材育成など、精通した専門職員の育成とともに、人事異動対応や組織体制など、多角的観点からの機構整備も必須と言えます。平成27年の数字ですが、本市の人口1,000人当たりの一般行政職員は2.9人で、中核市平均の3.6人を大きく下回っている状況の中、人事異動時期が近づくと、各課による情報政策課職員確保の動きが活発化するとの話も仄聞します。各課の所管する情報システムを管理運営するための人材育成が必要です。厳しい財政状況のもと、職員定数の増加が望めないだけに、情報政策部門の役割を一層高めるための人材確保と限られた人材の能力を最大限に発揮させるための情報に携わる職員のキャリアパスを明確にするなど、有為な職員を真のプロフェッショナルに育てていくことが重要です。加えて、電子自治体の構築には、
ＩＣＴ化施策の相互調整、システム整備及び運用、執行体制、コストシミュレーション、条例、規則などを含めて、全庁横断的な施策が求められており、情報政策局の新設も必要と考えます。一方で、
ＩＣＴ化は執務空間にも変化をもたらしており、今や１人１台のＰＣが配置され、執務環境や労働態様などが大きく変化し、セクションによっては、机上に複数のＰＣ－－ＶＤＴ機器と書類が混在し、デスクワークスペースも確保されていない職場がふえており、ＶＤＴ作業における労働衛生管理ガイドラインを参考に、
ＩＣＴ化に対応した職場環境整備が必要不可欠となっています。そこで、電子自治体推進に向けた全庁横断的な取り組みと多角的観点からの機構整備については市長に、職員のキャリアパスの明確化とＩＣＴ職場環境整備については総務局長にお尋ねいたします。 厳しい財政状況のもと、市民からの貴重な税金を有効に活用し、必要性とその効用についての説明責任を果たすためには、情報システムに関する費用と構造の可視化は、ＩＣＴ資産の棚卸しの意味からも重要です。一般的には、自治体クラウドなど複数団体の連携、共同化とその運用により２割から３割の経費削減が可能と言われており、その運用体制には、一部事務組合、広域連合、代表団体の事務委託など、さまざまな形態とシステムの選択により異なります。そこで、庁内システムの現状経費と情報システムに関する可視化や組織形態など、これらのシステムの適正化と方向性について、
都市政策局長にお尋ねいたします。 さて、森本・富樫断層帯が最も危険度が高いＳランクに指定され、さきの熊本地震では、耐震新基準整備済みの庁舎も被災し、庁内のＩＴ機器の損壊や停電により、業務への多大な支障と行政サービスの空白時間を生じさせました。この事態は、自治体業務の多くが情報システムに大きく依存し、情報システムが被災した場合には、被災者を支えるための業務にも多大な支障が生ずるとの教訓と課題を浮き彫りにしました。特に庁舎は、業務継続の必要な業務資源であり、耐震化工事を実施していた庁舎の躯体に損傷がなくても、非構造部材などの損壊により利用が困難となることも考えられ、中でもＩＣＴ部門の業務継続の観点から、庁舎被災時の代替庁舎を考えていくことは重要です。総務省の地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定におけるガイドラインや国土交通省、内閣府の災害時業務確保に関する定めなどを参考にした、実効性ある計画策定が必要です。そこで、災害時の基本と言われている生命の72時間以内にあえて実施すべき非常時優先業務と必要職員配置数や基幹システム保全等に関するＩＣＴ－ＢＣＰの本市における整備について、
都市政策局長にお尋ねいたします。 一般論として、業務継続計画と地域防災計画の関係において、災害時に行うべき非常時優先業務については整理されているものの、電子自治体における初動体制整備と必須部署配置、災害時におけるＩＣＴ活用と通常業務の対応は手薄との指摘もあります。本市庁舎が新耐震基準を満たしていても、庁内サーバー室での非構造部材などの損傷やバックアップシステムの運用などを考えると、庁内設置型のシステム運用は将来的にも多くの問題を抱えており、災害時や事故等発生時のＩＣＴ部門の業務継続に加え、セキュリティー要件に対応できる施設管理が可能なクラウドの活用など、行政情報を安全で堅牢な建物で保全することが重要です。国土交通省は、危機管理に資する災害対策の指揮、情報伝達等のための施設の免震構造、制振構造などの採用の目標と危機管理体制の構築の最低限必要となる各基本施設と職員数、面積算定基準も示しています。本市は、第二庁舎建設において、危機管理センターゾーンのみを部分免震構造とするとしておりますが、果たして危機管理の中心的役割を果たすと言えるのでしょうか。本庁舎は、既に耐震工事も終え、大型スクリーンの設置など整備を進めてきた議会階が現存し、第二庁舎での議席数も現在の38を２割増しにするなど、その根拠や人口ビジョンとも整合性を欠く議会スペースは不要です。また、本庁舎との連絡通路についても、高さ制限からの庁舎規模からして必要性は低く、国の定める道路の上空における通路の許可基準の事細かな要件も含め、基本計画などで論議されていたはずであろう伝統環境保存区域並びに歴史文化ゾーンと歴史都市の個性を際立たせている惣構保全の理念から地下を選択していたにもかかわらず、なぜか地上通路に方針を変え、結果的に審議会をも巻き込んだ後づけとなっては、金沢をよりよきものにとの各種条例の理念、精神とは思えず、行政みずからが範を示さなければなりません。政策の連続性と一貫性が時の行政裁量により条例等の理念や意義すら左右され、歴史的景観価値と個性を高めている市指定史跡上空の通路案など、議論そのものが昨今の教訓とすべき「おかしいが違法ではない」などとの姿勢に思えてなりません。そこで、第二庁舎に求められるのは、災害時の運用を想定したＩＣＴ－ＢＣＰの対応の情報基盤と情報管理部署の配置であり、危機管理センターとその名称にふさわしい第二庁舎とすべきと考えます。また、第二庁舎の建設費には、危機管理センターに係るシステム費用が含まれていないということですが、第二庁舎へ配置する部署等の予定と危機管理センター機能と経費並びに歴史都市として責任と誇りを持ち本物を志向する山野市長に市指定史跡上空の通路の是非とあわせてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○野本正人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えをいたします。 まず、集約都市形成計画について何点かお尋ねがございました。その定義についてですけれども、少子化、高齢化は避けられない時代というふうになってきました。都市機能やインフラの集約化を図り、管理や再整備を容易にすることにより、私は持続可能発展な都市の実現を目指していかなければいけないというふうに思っています。このためにも、区域ごとの人口分布や交通手段、利便施設の立地等を詳細に把握、分析しながら、まちなかを核にした都市機能や居住の集約化を図るとともに、居住誘導区域を公共交通重要路線沿いに設定するなど、質の高い都市構造への転換を目指していきたいというふうに考えています。 金沢港のことですけれども、大浜地区の国際物流ターミナルや航路整備とともに、無量寺岸壁の整備が事業採択されるなど、物流、観光両面の機能強化が図られてきたところでありまして、私は、金沢市、石川県にとっても大きな役割を果たしているというふうに思っています。本市といたしましても、各事業に応じて、県議会の議決や県・市の協定で定められた割合により費用負担をしているところであり、今後とも、ハード整備やソフト施策の充実に、県と連携をしながら積極的に取り組んでまいります。 また、都市農業振興基本計画と集約都市形成計画を連動したまちづくりについてですけれども、本市ではこれまでも、水や緑を大切にしながら、景観に配慮した金沢らしいまちづくりに意を用いてきたところであります。今回の法改正なども踏まえ、地域の文化や生活に密着している用水、緑地などの資産や、さらなる活用に向けて地域の皆様と一緒になって考えてまいりたいと考えています。 マイナンバー制度のことについてのロードマップですけれども、情報システムの共同利用は、開発、改修に係るコストの削減や業務継続などの観点からもメリットがあると考えていまして、新たな制度等への対応に当たりましては、石川中央都市圏を初め、さまざまな団体との枠組みを検討し、可能なものから導入を図ってまいります。 本市の情報システムに関する今後の経費やスケジュールですけれども、次期基幹情報システムの構築計画策定作業とあわせ、具体的な検討を進めていきたいと考えています。 電子自治体の推進は、ワンストップオンライン申請の実施や次期基幹情報システムの構築など、計画的に取り組んでいるところでありますし、これから、玉野議員御指摘のように、大変大切な課題だというふうに思っています。ただ、局ということになりますと、やはり慎重に議論をしていかなければなりません。現在のところ、局の設置までは考えていませんが、大変大切な課題でありますので、情報政策課を都市政策局の中に設置もしていますし、専門的な人材の養成を図るなど、機能強化にさらに進めていきたいと考えています。 第二庁舎のことについてお尋ねがございました。さきの特別委員会におきまして、部局等の配置を盛り込んだ平面図を示させていただいたところであります。市議会や危機管理センター、行政委員会、外郭団体等を配置することとしています。また、危機管理センターは、災害対策本部の活動拠点とするほか、防災情報システムを一元管理するオペレーションルームを設置するなど、機能の充実に努めることとしており、現在、経費面も含め、詳細を詰めているところであります。この本会議や特別委員会での議論を通しまして、上空通路のことについても提案させていただき、特別委員会や景観審議会の建物部会におきましても了承をいただいているところであります。 私のほうからは以上です。
○野本正人副議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 金沢港周辺整備の課題、市の果たすべき都市政策局としての役割についてお答えいたします。金沢港につきましては、昭和45年の開港以来、港湾関連の周辺土地利用を含めまして、全て港湾計画に基づき利用方策が位置づけられております。本市といたしましては、金沢港の振興整備に対しまして、地域のまちづくりに資する利用がなされるよう、定められた費用負担も含めまして、港湾管理者の県に引き続き協力してまいります。 次に、情報関連で御質問いただきました。まず、庁内システムの現状経費、それからシステムの適正化並びに方向性についてお答えいたします。本市のシステムの運用等にかかわります経常的な経費は約16億円となっておりまして、システム適正化事業を始めました10年前と比べまして３割の削減が図られております。これまで、適正化につきましては、予算要求時や執行時におきましてシステムの内容やコストに関する評価を実施してきたところでございまして、今後も、ＩＣＴの利活用やシステムの運用形態をさまざまな視点で検討し、行政事務の効率化や経費の節減、また、市民サービスの向上につなげてまいります。 次に、ＩＣＴ部門の緊急時の対応についてお答えいたします。本市では、大規模災害が発生した場合に、基幹情報システム等の機能継続や早期復旧を図るため、平成22年にＩＣＴ部門業務継続計画を策定し、緊急に復旧する必要のある業務の選定や業務ごとの必要職員配置数、また、役割等を定めております。災害や事故発生時にも情報網を維持できますよう万全を期しているところでございます。今後は、各部局で管理いたします業務システムに係る継続計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
○野本正人副議長 松倉農林局長。
◎松倉剛弘農林局長 金沢港周辺整備の課題や本市の果たすべき役割につきまして、農業的土地利用の観点からお尋ねでございました。金沢港の周辺には、粟崎地区や五郎島地区という集団的な営農地がありまして、加賀野菜の代表的な品目であるサツマイモや金沢そだちのスイカなどの生産が意欲的に行われております。これらの農地は、本市の大切な生産地でありますことから、今後とも農業の振興を図る必要があると考えております。 続きまして、都市農業の産業としての位置づけとどのように振興していくのか、あわせて本市の都市農業振興計画の策定についてお尋ねでございました。都市農業につきましては、新鮮な農産物を地元に供給するという本来の農業としての機能を果たすことが最も大切でありまして、同時に食育や防災などの機能も発揮できるよう、地産地消の推進、市民農園の整備、防災対策の推進など、振興施策の実施や環境整備に取り組んでまいります。国は、明年度、都市農業の多様な機能の発揮に向けて全国的な課題の調査等を計画しておりますことから、本市におきましては、こうした国の動向や他都市の状況を注視しながら、都市農業の振興計画について研究してまいります。 以上でございます。
○野本正人副議長 野口
都市整備局長。
◎野口広好
都市整備局長 集約都市形成計画を踏まえて、都市内農地を土地利用としてどのように位置づけていくのか、また、農業政策との整合性についてお尋ねがございました。都市農業振興基本法の制定によりまして、都市農地は、農産物の供給機能のほか防災空間や景観形成の面など多様な機能を有するとされる中で、本市といたしましても、集約都市形成計画の策定に際し、都市農地について、従前の宅地化すべきものという考えから、都市にあるべき貴重な資産としてその位置づけを検討していく必要があると考えております。なお、都市内農業の振興策につきましては、今後、国における税制改正などの動向等も見きわめた上で、農林局と十分連携しながら検討してまいります。 以上でございます。
○野本正人副議長 相川総務局長。
◎相川一郎総務局長 都市農地の税制と課題に関してでありますが、昨年４月、都市農業振興基本法が成立し、都市農地を保全するための必要な税制上の措置等を政府に求めていることは承知しているところでございます。ただ、現在のところ、市街化区域農地につきましては、地方税法の規定に基づき、原則宅地並みの評価とすることとされておりますことから、市としては、今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、職員のキャリアパスと職場環境の整備に関してでありますが、人材育成に当たりましては、特定の部門に限った職員のキャリアパスを重視するのではなく、役職段階ごとに求められている能力と資質を養成していくことが大切であると考えています。職場環境の整備におきましては、これまでも情報端末を集約化するなど、可能な限り効率化に努めてきております。あわせまして、ガイドラインに沿って照明の適正化など、適切な作業環境の確保や職員の健康管理にも取り組んでいるところではございます。 以上でございます。
○野本正人副議長 細田副市長。
◎細田大造副市長 電子自治体の構築に関してのお尋ねがございました。本市におきましては、マイナンバーの情報連携に向けたシステムの運用を初めとしまして、セキュリティー対策の強化ですとかオープンデータの推進にこれまで取り組んできたところでございます。一方で、長年、ホストコンピューターで運用をしております住民記録ですとか税の業務システムのオープン化が課題であると考えておりまして、現在、新しいシステムの導入に向けた計画策定に取り組んでいるところでございます。今後とも、議員御指摘の国の指針、また、新しい技術動向を踏まえまして、電子自治体の取り組みをさらに前に進むように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本正人副議長 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 このたび発言の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 その前に一言申し上げます。８月に入り、台風が相次いで日本列島を直撃しました。とりわけ台風10号は、東北地方並びに北海道に上陸し、多大な被害をもたらしました。岩手県岩泉町では高齢者グループホームで９名が亡くなられただけではなく、岩手県県内でも20名ものとうとい命が奪われました。また、床上・床下浸水された家も多く、被災された皆様に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。そして、生活再建の手だてと地域復興に向け、国が一刻も早くしっかり対応を講ずることを願って、質問に入ります。 さて、質問の第１点目は、憲法と安全保障関連法についてです。 ７月10日投開票で行われた参議院選挙の最大の争点は、安倍政権のもとで強行採決され施行された安全保障関連法の廃止と、憲法を守る政治を取り戻すかどうかにありました。日本共産党は、市民・国民の「野党は共同」との願いに応え、全国32の１人区全てで野党統一候補を擁立し、そのうち11の選挙区で勝利をおさめ、中でも米軍基地を抱える沖縄県では、当時の現職閣僚に対して野党統一候補が10万票以上もの差をつけて勝利したことは、もう新基地建設は要らないという沖縄県民の総意のあらわれであると捉えなければなりません。また、全国で野党と市民が共同し、新たな連帯と信頼のきずなも生まれ、政治は変えることができるとの確信が広がっています。しかし、安倍政権は、選挙で国民に語らなかったことを次々に打ち出しています。選挙中は、選挙の最大の争点は経済だと訴え、専らアベノミクスとやり過ごしながら、選挙が終われば、公約に触れなかったことを次々に具体化するというだまし討ち的なやり方です。憲法改正についても、安倍政権は遊説で一切口にしませんでしたが、選挙直後の７月の会見では、憲法審査会で自民党改憲案をベースにした憲法改正をしていく野望をむき出しにしました。改憲発議ができる３分の２の議席と改憲勢力を後ろ盾にしての暴走に批判が相次いでいます。市長は、このような安倍政権をどう考えているのかお尋ねします。 南スーダンの国連平和維持活動に11月から派兵予定の自衛隊部隊が、襲撃された他国の部隊を守る駆けつけ警護などを実施するための訓練を始めるとしています。自衛隊の任務が拡大され、任務遂行のための武器使用が可能になれば、本当に殺し殺される深刻な事態が現実のものになってしまいます。本市には、野田町に陸上自衛隊の駐屯地があります。戦前、本市には旧日本軍の第９師団が置かれ、そして戦争で多くのとうとい命が失われ、悲しみに包まれたのは金沢でも例外ではありません。そして、今また、かつて国民がお国のためという名目で戦地に送り出されたように、部隊が行かざるを得なくなります。ある雑誌に、自衛官の息子さんを持つお父さんが「私の息子は自衛官です。誰の子どもも私の子どもも殺させないでください」と話をされた文を目にしました。私の近所に住んでいる方の息子さんも自衛隊員で、県外に住んでいらっしゃいます。年に何回か連絡をとり合っていましたが、今は連絡も途絶えがちとなり、とても心配だといいます。戦後71年、海外で殺し殺されることなく、平和な日本を築き、本市も平和都市宣言を行って30年が経過し、平和なまちとして発展してきました。ところが、安保法制によって自衛隊に新たな任務が課せられ、戦後初めて、自衛隊が殺し殺される危険に遭遇することになります。市長は、こうした認識をお持ちでしょうか。市長に求められることは、市民の命と暮らしを守ることであり、本市に暮らす自衛隊と家族を守ることも大切ではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。 ９月３日に平和町で行われた自衛隊の市中パレードについてお伺いいたします。今回のパレードは、2014年のしいのき迎賓館一帯で行われたものに続いてのものでした。2014年のものよりも小規模ではあったものの、公道を小銃や迫撃弾を持った自衛隊員約300名が行進するという光景は、市民に大きな不安を与えるものとなりました。市長は、南スーダンから帰国した際の行事に参加されたとお聞きしています。今回の市中パレードにも、前回に続き、参加されたとのことです。今回の自衛隊による市中パレードの際に、平和町の方々が掲げた横断幕には「あなたを戦場に行かせたくない」と書かれていました。自衛隊が戦場のような危険な場所に送り出されようとするなら、それにストップをかけることこそ市長としてやらなければならないことではないでしょうか、お考えをお聞きします。平和への願いは、誰もが共通したものであります。 次に、第２次金沢交通戦略についてお尋ねいたします。 金沢港や金沢駅、市中心部を結ぶ新しい交通システムの導入に向けての検討が進められています。公共交通の整備は、市民の交通権を守り、生活を保障し支える重要な課題です。市が設置した有識者による検討会議で、費用対効果や整備スケジュールが討議され、11月に予定される市民フォーラムやアンケートなども踏まえ、３回目の検討会議で機種を選定するとの報道がありました。これまでの検討委員会でどのような議論がされているのかお伺いいたします。 都心軸中心の都市交通をどのようにするのかとの考えで検討が進められ、多くの市民は置き去りとなってはいないでしょうか。市民の足としての公共交通をどのようにつくるのか、高齢化社会の中で生活弱者と言われる方々の願いをどのように実現していくのか、そのことをまず考えていただきたいと思います。我が党議員団は、ＬＲＴ計画が進む宇都宮市を視察してまいりました。宇都宮市では、2013年に基本方針を策定し、今年度に着工、2019年度の開業を目指しているとのことです。しかし、優先整備区間、追加区間、合わせて581億円かかるといい、そもそもの計画は700億円以上もかかると言われています。宇都宮市民からは、市の暴走だと、多数の反対の声が寄せられていると伺いました。宇都宮市のＬＲＴ計画は、そのルート決定にも市民の怒りが広がっています。宇都宮市最大の住宅団地を目前にして、私立大学から急カーブして工業団地に向かうルートは、住民置き去りの朝夕の通勤列車に特化した計画だと批判されています。ＬＲＴの是非を問う住民投票を求める署名は、短い期間にもかかわらず、３万人以上もの方が賛同されたようです。そこで、市長に第２次金沢交通戦略についてお伺いいたします。市長の新しい交通システムのお考えは、ＬＲＴを軸と考えていらっしゃるのではないでしょうか。宇都宮市に次いで、中核市の２番手で名乗りを上げ、金沢港からで、景観的にもすぐれている、そして集客効果もあるということで、ＬＲＴ構想を既に持っていらっしゃるのではないでしょうか、お伺いいたします。 共産党議員団は、ＬＲＴ構想はバス路線や車との競合性に困難があり、巨額の財政出費や、新たに軌道を引くことをどう解決するのか、さらには利用する人がいるのか、採算がとれるのかという困難が幾つもあることから、市の責任でコミュニティバスをより多くの地域で積極的に広げ、実施することを検討してほしいという思いがあります。誰もが願うコミュニティバスの実施においては、重要路線を走る交通手段を決めてからでないと考えられないといいます。高齢社会を迎え、高齢者が地域で買い物をし、そして通院ができる、そのような交通機関の充実こそが第一の緊急の課題だと思います。市長のお考えをお聞かせください。 そして、コミュニティバスの実現に向けては、市民の意見が交通政策に反映されるよう、市民参加の仕組みをつくってほしいと思います。連携中枢都市圏・都市交通特別委員会で、野々市市、白山市、津幡町との意見交換会を行いました。どのまちにも住民の立場に立った交通システムがありました。野々市市では「のっティ」がしっかり市民の中に定着し、利用度が高くなっています。津幡町では、民間バスの廃止路線を町が引き受けており、さらに住民のためにとよりよい方法を探っていました。交通政策は、どの市・町でも大きな仕事です。 次の質問は、金沢駅西広場隣接地へのインターナショナルブランドホテルの誘致に関するものです。 この件につきましては、既にハイアットセントリックを提案したオリックスに決定しています。ホテルの誘致の目的の一つに、海外からの富裕層のためにということを挙げていました。日本各地でホテルなど宿泊施設の建設計画が急増し、東京や大阪などに旺盛な観光需要を取り込もうとする企業の投資が目立ちます。しかし、ここに来て、円高により海外からの旅行者に陰りが見え始めたとの報道もあります。そういう中、オリックスに売却予定の駅西広場隣接地に、今回、土壌汚染が確認されました。金沢市が国鉄清算事業団より購入して以来、暫定駐車場として使用してきました。この用地は、旧国鉄の時代は国鉄金沢機関区の作業場となっていて、昭和40年代まで現存していた蒸気機関車の機関庫になっていました。当時働いていた方の話では、ここでは動輪の修理や点検を行い、軸受けに鉛を使っていたとのことです。こうした作業で使われた鉛を加工する作業がこの場所で行われていたとのことです。旧国鉄跡地の鉛等重金属汚染は、仙台市で2000年に判明して以来、全国で続発しています。この問題を受け、平成16年12月２日、我が党の紙智子参議院議員が旧国鉄跡地等重金属汚染対策に関する質問主意書で取り上げました。この中で、「旧国鉄跡地の汚染原因は、関係者によると、『鉛合金を使った部分の加工作業で出たかす』『昔の鉛塗料』などと指摘されている、このため汚染された跡地は全国各地にあると推定される」と指摘し、政府として、実態を把握し、ＪＲ各社や鉄道・運輸機構に汚染除去等の必要な指示をすべきではないかと質問しています。これに対し、政府は答弁書の中で、土壌汚染対策法に基づく対応を述べるとともに、環境省においても必要に応じ都道府県等に助言していくことを明らかにしました。こうした経緯から、今回の土壌汚染について、ＪＲ西日本及び鉄道・運輸機構に対し、土地利用地汚染に関係すると思われる原因等を聞くことが必要です。そのお考えはありませんか。そして、既に本市が土地を所有したものの、過去に汚染した原因が考えられるとしたら、必要な対策に係る責任と費用負担を鉄道・運輸機構に対し求める必要があるのではないでしょうか。そのお考えについてお尋ねいたします。 さらに、今後の対策について環境省への助言を求めることも必要かと思います。そのお考えについてもお尋ねいたします。 金沢市のブランド力向上のためという大義のもと、オリックス１社のため、ホテル周辺の交通対策やホテルまでの歩行空間の確保に向けた調査や検討を行い、高級ホテルにふさわしい環境整備を行おうとしています。このことが駅西広場の再編再整備事業や再開発を起こすことになるのではないかと懸念もいたします。そして、まちづくりの一環であるといいながら、ホテルの事業化推進のために市民の税金を使い、一つのホテルに利便を図ることに市民の理解は得られるのか疑問です。市長のお考えをお聞きいたします。 最後の質問は、
金沢美術工芸大学についてです。
金沢美術工芸大学は、金沢大学工学部跡地に移転されることが決まりました。金沢美大は、戦後間もない時期に設立され、伝統工芸、ものづくり文化の歴史が根づく金沢で、市民と教職員が一緒になって育て、つくり上げてきました。その歴史の思いが新キャンパス構想の中にも取り入れられ、金沢の文化、伝統を支え、これからの金沢を牽引する大学になっていくことが期待されます。新しい大学は、今、問題になっているバリアフリー化や耐震化、作品を保管できる場所の解決はもちろんのこと、附属の美術館や社会連携センター、国際交流センターの新設も含め、さらに充実することが求められています。あわせて、金沢美大に通う学生の方から、石材を裁断する大きな機械がない、そして制作スペースが狭いなどとの声も上がっております。制作環境への配慮も行ってほしいと思います。県の図書館の移転も重なることから、市民、学生、教職員が触れ合えるコミュニティーがつくれる場になってくれればと思いますし、また、学生のほうからも期待が寄せられています。金沢美大の移転敷地面積は、現在の面積より狭くなり、今の面積の86％になります。さらに、移転先は住宅地の中ということもあり、建てる上でいろんな制約もあるのではないでしょうか。新ビジョンそのもの全て、限られた土地の中で、誰もが納得できる大学の建設ができるのかお伺いして、私からの質問、終わります。（拍手）
○野本正人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 まず、憲法に違反する安保法制についてと題して何点かお尋ねがございました。憲法に書いてありますように、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります。その国会は、選挙によって選ばれた国民の代表である国会議員の先生によって構成されています。唯一の立法機関で、選挙によって選ばれた国民の代表が議論をしてお決めになった法律であります。その法律に対して、御自身がいかがなものかという思いの中から憲法違反ではないかということは、私は違和感を持つものであります。 自衛隊員を守る立場にある市長として新任務についてどう思うかというお尋ねがございました。平和の実現に向けて世界各国の協力が求められる中、我が国としても、国際法にのっとって必要な場所に赴き、平和維持のための活動をしていくことは、私は大切なことだというふうに思っています。自衛隊員を守る立場ということで言わせてもらうならば、私は自衛隊の皆さんが安心をして誇りを持って任務に当たっていただける環境をつくっていくのが市長の責務だというふうに思っていますし、帰ってこられたときには、心からの敬意と尊敬を持ってお迎えをすることが、私は自衛隊員を守る立場である市長の責務だというふうに思っています。 南スーダンの派遣を取りやめるようにという御提案をされました。大桑議員が御質問の中でも触れられましたように、南スーダンから帰ってきた自衛隊の金沢駐屯地の方に市長室にお越しいただきました。私は、今ほど申し上げましたように、心からの敬意と心からの尊敬を持ってお迎えさせていただきました。また、駐屯地において、その歓迎のセレモニーがありました。私は、やはり同じ思いを持って出席させていただきました。市中パレードにおきましても、全く同様であります。感謝の思いを持って、感謝の言葉を申し上げたい思いから、私は市中パレードにも出席をさせていただきました。多くの市民の皆さんに、ぜひパレードをごらんいただいて自衛隊の皆さんに感謝の気持ちを述べてほしい、そういう思いから、私は自宅の前にポスターも張りましたし、自分のブログ、フェイスブック、ツイッター、メール、さまざまな手法を通して情報を発信させていただいたところであります。市長としての立場は鮮明にしているところであります。 新しい公共交通のことについてお尋ねがございました。現在、検討委員会において、交通機能、市民生活、本市のまちづくり等の観点から専門的な議論を深めていただいておりまして、今後、市民フォーラムや市民アンケート等も実施しながら、本市にふさわしい導入機種やルートについて提言をいただきたいと思っています。 ＬＲＴにこだわっているんではないかという御質問でしたけれども、私は、この議場でも何度も申し上げておりますけれども、機種にこだわるものではありません。さまざまな機種もありますし、そのことについて専門家の先生や多くの市民の皆さんに、今、議論していただいているところであります。また、議会の都市交通特別委員会からも、ＬＲＴありきの議論ではなく、さまざまな選択肢を検討すべきだという御提言もいただいております。私は、議会からの提言というものは大変重たいものだというふうに思っていますし、その提言も含めて、今、懇話会で御議論いただいているところであります。 コミュニティバスのことについてですけれども、まちなか以外で市が運営するコミュニティバスの導入につきましては、既存バス路線との競合、採算性の確保などから課題が多く、私は難しいと考えています。郊外等の交通不便地域における移動手段の確保は同じ思いで、大変重要であるというふうに思っています。バス路線の段階的再編にあわせ、現行の地域が主体となるバス等の運行を支援する制度の充実も含め、取り組んでまいりたいと考えています。 〔副議長退席、議長着席〕 バス、公共交通のことについては、市民の意見が大切ではないかということです。私も、そのとおりだというふうに思っています。これまでも地域住民の提案に基づきながら、意見をいただきながら運行実験等もこれまで何度も行ってきたところでありますし、市との協働によって本格運行につなげてきたところでもあります。今後も、郊外地域の移動手段の確保につきましては、地域の実情を踏まえ、地域住民の意見が反映されるように努めてまいります。 駅西地区のインターナショナルブランドホテルのことについて、市民の理解が得られるのかということでした。本事業は、まちづくりの一環として、国際的な知名度と高い評価を得ている外資系ホテルを誘致することで都市のステータスを高めるものであります。また、そのホテルが持つ
ネットワーク、そのホテルを利用される方の持つ
ネットワークを通して、金沢という都市の発信力を高めることができるというふうに思っています。また、この地区の新たなるランドマークとなることによって、にぎわい交流拠点が形成されるということも期待しておりまして、それらに資する周辺環境整備につきましても、引き続き議会にお諮りしながら進めてまいります。
金沢美術工芸大学の移転のことについてですけれども、今般、県との合意により取得する敷地は、現在の金沢美大の斜面緑地を除いた有効面積4.4ヘクタールと比較し、広い面積を確保することになります。今後は、この敷地面積を前提に、金沢美大が策定した新キャンパス構想を踏まえながら、懇話会での議論を進め、基本構想を策定してまいります。 私のほうからは以上です。
○
福田太郎議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 インターナショナルブランドホテルの用地におけます土壌汚染についての御質問にお答えいたします。今後の対応でございますが、今般の補正予算案をお認めいただけたならば、今後行います土壌汚染の除去に係る措置等の検討結果を踏まえまして、実際の除去作業の時期や方法等を優先交渉権者と協議の上、本市の負担で土壌汚染対策法に基づく措置を行うこととなります。なお、御指摘の鉄道・運輸機構、それから環境省を含めます国に対して働きかけないのかということでございますが、当該用地につきましては、過去に旧国鉄の転車台などに使用されておりました。土壌汚染の原因の把握並びに負担の扱い等につきましては、今後の調査結果を踏まえながら対応を検討してまいります。 以上でございます。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 ７番大桑初枝議員。
◆大桑初枝議員 土壌汚染なんですけれども、やはり土壌汚染があるという経緯から見て、金沢市のブランド力をアップするような大変有名なホテルを誘致するということ自身が、ホテルに対して失礼というか、適切ではないのではないでしょうか。お答え、お願いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 午前中の議論もありましたけれども、市が取得した段階では全くそういうことはわかっていたものではありません。今、新たにわかったことでもありますので、局長答弁で答えましたように、これから事業主と相談をしながら進めていくということになります。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 憲法と安保法制に関して、市長は答弁の中で、みずからの行為と対応を市長の立場として鮮明にしたと、こう答弁をされましたが、鮮明にすべきは、憲法が明記しているように、憲法の平和原則を初め、憲法の趣旨に沿ってこれを守ることを自治体の長として鮮明にすべき立場であり、本市が平和都市宣言で述べたように、平和な都市として守り発展をさせていくという立場こそ、市長として鮮明にすべきであると、こう述べておきたいと思います。 なお、今の答弁の中で、インターナショナルブランドホテルの誘致にかかわっての答弁ですが、市長は、提案説明の中で、今回、基本合意書を先月末に交わしたと述べられました。では、今回の基本合意書を経て、土地の売買の契約を11月に交わし、12月の議会に上程するというスケジュールを考えているようですが、売買契約を交わそうとする11月までに土地の汚染対策を完了して契約を交わすと考えているのか、それとも土地の土壌汚染の対策が完了しないとするならば、この売買契約はできないと考えているのか、どちらですか。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど局長答弁で申し上げましたように、事業者とこれから協議をしていくところであります。その方向性を含めて、これから議論をしていくことになってきます。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本会議でのやりとりと答弁でも鮮明にできないとするならば、これはホテル側との秘密協定じゃあるまいし、しかと議会への説明と情報公開が必要であります。でないと議論できない。そして、本市としての立場も鮮明にして臨むべきだと考えます。いかがでしょう。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 当然、方向性を議会に報告しながら進めていくべきものだというふうに理解しています。
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△散会
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福田太郎議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明15日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時47分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年度金沢市議会９月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名９月14日（水）１16高岩勝人自民党２12麦田 徹みらい３26秋島 太公明党４10長坂星児金沢保守５29玉野 道創生かなざわ６７大桑初枝日本共産党９月15日（木）７24小阪栄進自民党８22山本由起子みらい９９源野和清公明党10６熊野盛夫創生かなざわ11８広田美代日本共産党1214喜多浩一自民党９月16日（金）13２小間井大祐自民党1423森 一敏みらい1528宮崎雅人創生かなざわ1613高 誠自民党1730森尾嘉昭日本共産党1818久保洋子自民党...